長崎県議会も一般質問2日目を終了。
これまで10名が登壇しました。
「長崎県の最重要課題を知事は何と考えるか?」複数の議員から質問があり、
中村知事は「経済活性と雇用」と答弁。
私もまったく同感です。経済回復無くして雇用もありません。
雇用が拡大しなければ、
労働者と企業が負担する社会保険料で成り立つ社会保障も厳しくなるばかり。
また、雇用無くして低収入なら、結婚も困難で少子化もさらに進展します。
(結婚しない理由は①適当な相手がいない、②生活できる所得が無いが主な理由の上位)
このことから公明党は『防災減災ニューディール政策』を提案。
命を守る公共工事を集中、前倒しで行い、デフレ経済脱却を図るべく、
「防災減災体制再構築推進基本法案」を国会に提出しました。
消費増税の実行にあたっては、GDP成長実質2%とされており、
経済対策なくしては社会保障も改善できないことになります。
早期の法案成立を望みます。
