長崎県議会議員　川崎しょうじ

長崎県議会、経済雇用対策特別委員会が開催されました。

本日のテーマは、『県民所得』と『雇用』です。

『県民所得」については、一般的には”都道府県の経済力や豊かさ”などを
客観的にみるものと考えられています。

よって、
「長崎県の県民所得は全国４４位で、長年低迷しているから、
なんとか向上する施策を講じなければ！」
と誰しも願うことろです。

▼県民所得＝県民の収入？▼
しかしながら、『県民所得』をどうやって算出するのか、
あまり知られていません。

まずは、『県民所得＝県民の収入』との認識は誤りです。
これは複数の要素から構成されているもので、
一概に個人の豊かさを比較するものではないのです。

各都道府県では、「県民経済計算」を行い毎年公表しています。
よく政府が「経済成長率が何％」と発表しますが、その都道府県版にあたります。

県民経済計算は、経済活動から生まれた付加価値を、
「生産」、「分配」、「支出」の３つの側面からとらえます。

『県民所得』は、その中の「分配」に該当し、
県民雇用者報酬（賃金等）と、財産所得、企業所得から構成されます。
つまり、県民個人の収入だけの数値ではありません。

さらに、『一人当たりの県民所得』は、
就業していない方も含めた県内人口全体で除して求めるもので、
就業していない人口が多ければ、結果低くなってしまいます。

ちなみに、人口で除す前の長崎県内総生産は、全国２９位となっています。

▼サービス業が強いと．．．▼
細かく見ていくと、一次産業、三次産業が強い長崎県ですが、
三次産業（サービス業等）は、県内だけで数値をとらえるものではありません。

実は、サービス業の全国産出額を、従業者数の全国比で求めているため、
企業努力による人員削減で合理化を進めれば進めるほど
加算される産出額が少なくなる計算となっており、
矛盾を感じる計算方法です。

なにやら、『県民所得』の低さの言い訳を並べてしまいました。

正直言って、算出には様々な疑問を抱きますが、
全国同じルールで計算を行っていますから、どの県も条件は同じ。

長崎県としては景気向上を実感できるよう
効果的な施策の策定と実行が求められます。

▼県民所得を上げる▼
県公共事業の発注を県内に限定する努力も行っており、
経済効果が県内にまんべんなく波及させることも大事な要素です。

県内生産、県内消費を向上させる地産地消の促進、
加えて、地場産業の育成や造船業の県内受注向上、
そして柱の観光業浮揚など強力に推進しなければなりません。

これからも県民の意見をしっかりと聴き、
効果的な政策提言を行っていきたいと思います。