長崎県議会議員　川崎しょうじ

林ひろふみ長崎市議と一緒に、議会報告会を開催させて頂きました。

２月議会を中心に、とくに国と地方の連携で実現できた
２つの新年度事業を紹介しました。

①離島高校生就学支援事業
高校が存在しない離島の高校生に対する、
「通学費」や「居住費」の補助制度の導入です。

国会で秋野公造参議院議員が取り上げ、
国の予算が付きましたが、県と折半。

そこで、公明党長崎県議団からも県に働きかけ、
長崎県も平成２４年度事業として月額１２，５００円、
年額１５万円の補助が決定しました。

新年度の高校生徒数は約１８０名。
未来を担う高校生に思いっきり
勉強やスポーツに打ち込んでもらう環境造りができました。

②ながさき地域医療人材センター
医師が不足する地域に、志望する医師を募って配置する制度で、
医師のキャリア形成もしっかり担保した事業となっています。

これも、秋野参議院議員の『国立医師バンク』構想に基づくもので、
国に予算が付き、長崎県への設置が期待されていたものです。
大村市の『長崎医療センター』に設置され、秋ごろの本稼働を目指します。

離島が多く、県北地域も合わせ医師不足に悩んでいた本県に、
都市部と平等な医療が受けられる体制が整備されつつあることは、
最も大切な『命』が守られ、安心して暮らせる地域となっていきます。
人口減少の対策にも大きな効果があると期待されます。

以上２事業とも、国と地方の公明党議員のネットワーク力、
チームワーク力で実現できたものです。
これからも強みを活かして県民にとって大事な政策を講じてまいります。

▼がれき処理▼
林ひろふみ市議から、２月議会一般質問の質疑内容の報告があり、
とりわけ、今、日本中の関心事である、
震災被災地のガレキの広域処理について、
長崎市における受け入れ可能性の調査報告がありました。

長崎市の最終処分場は三京町にあります。
長崎市議団で視察に行かれ、処理施設の状況を調査。

工場長は、「放射性物質を含む焼却灰の受け入れには、
放射線量について国からの安全基準の数値を待っている状況」とのこと。

国による、明確な指針策定が急がれます。

コメントは受付けていません。