長崎県議会議員　川崎しょうじ

経済・雇用対策特別委員会が開催されました。

長崎県が取り組む、経済活性施策と雇用対策について審査いたします。
今回は委員再編に伴い、所管部課の来年度以降の施策を説明頂きました。

長崎県の県民所得は、平成２１年度１人当り２,１５５千円/年で、全国４４位。
昭和３０年後半から４０位台に低迷しています。（九州では６位）

県民所得とは、所得を合算し、県の人口で除すといった単純な計算ではなく、
財産所得や企業所得の要素も含み、複雑な仕組みとなっています。

近年の経済不況で、、増減率では▲０．３％と落ち込んでいますが、
他県よりは幅が小さくなっています。

これから、一年をかけて、地場企業の振興や県産品の販路拡大、
観光振興、産業人材・担い手育成、雇用促進をテーマに、
県内経済活性化に向けた施策について議論が行われます。

しっかりと成果に結びつくよう施策を検証していきます。

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