2012年 2月 16日
公明党・秋野公造参議院議員が文部科学省に要請した
『離島高校生修学支援』が、平成２４年度予算に計上予定ですが、
今般、長崎県の実態について調査を行いました。
今回の修学支援は、公立高校が設置されていない離島からの通学費、
ならびに居住費で、月額１２,５００円、年額１５万円が計画されています。
県下の有人離島は５３島。
そのうち対象離島は以下の通りです。
長崎市：池島、高島
佐世保市：黒島、高島
平戸市：度島、大島
松浦市：青島
五島市：久賀島、椛島、嵯峨島、蕨島
西海市：平島、松島
壱岐市：三島、長島、原島
現在の実績から対象者は１５５名で、私立高校通学も含めると
約２００名になります。
▼不十分な政策だった『高校授業料無償化』▼
高校授業料無償化は公平に負担が削減されたように感じますが、
離島の多い長崎県では通学費、居住費など、
家計に多額の負担が強いられているのが実態であり、
無償化の陰に隠れた大きな課題となっています。
平成２５年に期限が迫る『離島振興法』。
公明党議員も離島に赴き、課題を確認しながら、
新たな振興法制定に向け活動を行っているところです。
高校通学・居住費も、離島民の抱える大きな課題であり、
来年度予算確保を確実にし、以降さらなる拡充を図るよう、
議員間の連携をとり推進してまいります。
ガンバレ！ 離島高校生
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