昨日、2月定例県議会が開会しました。
来年度予算7004億円について議論を行います。
長期化する円高、デフレで国内経済は冷え切っています。
長崎経済もしかり。予測では県の人口減少は九州一の猛スピード。
少子高齢化に歯止めをかけ、経済活性化が至上命題ですので、
議会議論もこれらの解決に資する中身のある内容にしなければなりません。
さて、本年より、環境生活委員会と
経済雇用対策特別委員会に所属することになりました。
環境生活委員会では副委員長を仰せつかりましたので、
委員長を支えながらしっかりと仕事をしてまいりたいと思います。
土木部、環境部、県民生活部、交通局の業務が対象となります。
さっそく所管業務の説明を受けましたが、ボリューム満載!
今日から勉強の日々です。
長崎県福祉保健部子ども政策局主催の
『長崎県子ども・若者支援シンポジウム』に参加しました。
子どもや若者のニート、引きこもり、不登校など社会的な問題と発展して久しく、
この問題に対し理解を深め、共に解決していく地域づくりをめざして開催され、
保護者、カウンセラー、教師等々多くの皆さんが聴講されました。
▼『生きにくさを抱える子ども・若者をどう支えるか』▼
と題して、放送大学・宮本みち子教授の基調講演でスタート。
教授は、青少年・若者の近年の傾向と課題として、
・生活保護世帯の増加
・就職氷河期時代の長期化する不就業
・深刻化する家庭・学校・職場からの落ちこぼれ
・ホームレスの低年齢化 等を挙げられ、
学校を卒業したらほぼ全ての人が就職できていた仕組みが
完全に崩壊したため、失業や貧困に陥る若者が増加し、
社会との断絶や能力開発機会の逸失につながり、
様々な問題へと発展してきたと分析。
このような中、札幌市が取り組んだ『学びなおしサポート』の仕組みを
紹介しながら、課題解決にチャレンジしてきたことをお話し頂きました。
二部では、各専門分野でのスペシャリストに活動状況など中心に
パネルディスカッションが行われました。
▼長崎県の実情▼
県内の不登校者数は、小学生222名、中学生 1,121名、高校803名で、
ひきこもりは推計約6,500名、ニート約8,600名、フリーター約21,300名
となっています。(平成23年10月現在)
正直びっくりしましたが、これが実態です。
少子化も重大な課題ですが、子ども若者が抱える問題も深刻です。
社会全体で支えていく仕組みづくりが急がれます。
公明党も2010年「『新しい福祉社会ビジョン』の中間とりまとめ」を策定し、
「『孤立社会』から『支え合い』の社会をめざして、あらゆる仕組みを改革する以外にない」
と提言しました。
公明党・秋野公造参議院議員が文部科学省に要請した
『離島高校生修学支援』が、平成24年度予算に計上予定ですが、
今般、長崎県の実態について調査を行いました。
今回の修学支援は、公立高校が設置されていない離島からの通学費、
ならびに居住費で、月額12,500円、年額15万円が計画されています。
県下の有人離島は53島。
そのうち対象離島は以下の通りです。
長崎市:池島、高島
佐世保市:黒島、高島
平戸市:度島、大島
松浦市:青島
五島市:久賀島、椛島、嵯峨島、蕨島
西海市:平島、松島
壱岐市:三島、長島、原島
現在の実績から対象者は155名で、私立高校通学も含めると
約200名になります。
▼不十分な政策だった『高校授業料無償化』▼
高校授業料無償化は公平に負担が削減されたように感じますが、
離島の多い長崎県では通学費、居住費など、
家計に多額の負担が強いられているのが実態であり、
無償化の陰に隠れた大きな課題となっています。
平成25年に期限が迫る『離島振興法』。
公明党議員も離島に赴き、課題を確認しながら、
新たな振興法制定に向け活動を行っているところです。
高校通学・居住費も、離島民の抱える大きな課題であり、
来年度予算確保を確実にし、以降さらなる拡充を図るよう、
議員間の連携をとり推進してまいります。
ガンバレ! 離島高校生
香焼小学校における『電子黒板』活用の状況を視察しました。
かねてより、電子黒板による授業は、児童も学習に集中するうえ、
わかり易く、高い効果がでているとの評価を伺っていました。
この日は全学年を通し、国語、算数、理科、社会、音楽等の授業を参観いたしました。
分数の足し算では、『通分』の考え方をビジュアルで理解させる手法は、
私が教わった時期(40年前になります)からすると、
そのわかり易さは格段に向上しており、
「高い効果」が出ていることに納得いたしました。
1年生では国語の授業。
漢字の書き順と画数を勉強していました。
先生が「漢字の『名』の書き方がわかる人?」と問いかけると、
みんな元気に手を挙げていました。
その集中力はすごいものがあり、線をなぞると記録が残ることから、
誤りも端的に指摘できるため、楽しく正確に学んでいると感じました。
▼導入の推進にあたって▼
県下小中学校の整備状況は、小学校215校(56%)、中学校71校(37%)で、
1校あたりの整備台数は、小学校0.9台、中学校0.6台の状況です。(H23.3現在)
まだまだ、研究段階であり、機材のコストや運営技術の習得など課題もあるため、
急速な普及には至っていない状況ですが、
明日の長崎、日本を背負って立つ子ども達の学力向上に資するなら、
推進すべきと考えます。
一方では、「よりよい授業を行うための、指導のツール」との位置づけもあり、
今後の研究の成果を見定める必要もあります。
アジア国際戦略特別委員会が開催されました。
上海航路の就航に係る松ヶ枝国際ターミナルや小ヶ倉ターミナルの整備状況、
ならびに留学生の支援体制、国際的な人材育成について質問いたしました。
松ヶ枝ターミナルにはCIQブースを増設し対応するとしていますが、
1000名の乗客をスムーズに入国させるには物理的に不足しています。
20数時間船で揺られたお客様にとって、上陸して長時間待たされることは、
商品価値を下げるものであり、7月にターミナルが拡張されるとはいえ、
何らかの対策を講じる必要があると感じました。
長旅のお客様が、「また日本に、長崎に来たい」と言って頂けるよう、
最大限の努力をお願いするものです。
▼国際的な人材▼
人材育成は永遠の課題。
長崎県では、英語力の強化を図るため、
小学校から授業に取り込んでいるところですが、
仮に力をつけても、県外に流出しては、
『国際都市・長崎』は確立はできません。
雇用情勢も冷え込んでいる中、
子どもたちが夢と希望を持って学業に励むことができるよう、
卒業後の活躍の場、雇用の確保も含めて、
国際的人材を育てゆく環境整備を図るべきかと考えます。
人材育成も、勝手に育つだろうではなく、戦略的に取り組んでいただきたい。
長崎市より県に対して、『矢上大橋通行料の無料化』が要望されました。
田上長崎市長、長崎市議会議長・副議長、
麻生たかし長崎市議(公明党長崎市議団長)、周辺自治会長の皆さまと一緒に、
長崎市選出県議会議員で要望させて頂きました。
並行する国道251号線の渋滞緩和、ならびに通学路の安全確保の観点から、
地元の声として度重なる要望を行ってきたところです。
昨年8月から実施している『無料化社会実験』でも、
さきの課題解決に大きな成果が見られており、
残すところ未償還金の扱いがテーマとなっておりました。
中村知事からは、
「10億円を超える未償還金に対し、長崎市が応分の負担を行うことを決定されたことから、
県も4月からの無料化に向け、準備を進めたい。県議会議員の皆さんの理解を求める」と、
大変前向きな回答があり、要望側からも喜びの声が上がりました。
厳しい財源の中、知事の英断に感謝します。
これで、当該地域の住環境も大きく改善されることでしょう。
引き続き視察で、九州大学応用力学研究所に伺いました。
こちらでは、洋上浮体複合発電ファームの開発に取り組んでいらっしゃいます。
太陽光や地熱など自然の力を利用した
『再生可能エネルギー』の開発が活発化しており、
その中でもコストパフォーマンスに長けた『風力』に着眼され研究されています。
最近、山中で大きな3枚の羽でできた風車を見かけることがありますが、
より効率で、環境に配慮した『風レンズ風車』を開発し、実用化されています。
難解な流体の説明はできませんが、要は、羽の周りに『輪っか』を装着することで、
弱い風力でも発電できるよう開発されており、
パワー以外にも、落雷を避雷針で逃がしたり、羽の回転で生じる騒音もカット、
バードストライクも回避できたすぐれもので、世界でも注目の風力発電システムです。
開発者の大屋祐二教授は、「今の電力会社が供給する電力量は、
再生可能エネルギーで充分にカバーすることができる計算だが、
やはり国策として取り組むか否かでその進捗度は全く異なる。
日本は10年遅れている。」と話されております。
まもなく、国内の商用原発が全て停止する予定であり、
その代替として再生可能エネルギーの開発は不可避です。
積極果敢に取り組んで頂きたい。
また、ファームの開発では、洋上に浮体するもので、
養殖筏にも活用できるため、水産業の振興を図ることもでき、
雇用拡大も期待がもてます。
▼イチゴの研究開発▼
久留米市にある九州沖縄農業研究センターに伺いました。
こちらでは、先端技術を用いて、イチゴやレタスなどの研究栽培を行っています。
おいしそうな『あまおう』が育っていますよ。














