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一般質問 延長戦

「図書館運営問題 ―方針決定は時間をかけて、オープンな議論を!―」

長崎市立図書館は2008年1月に開館しました。民間資金を活用するPFI事業として建設し、維持管理・運営も民間事業者が担ってきました。PFI事業の契約期間は2022年12月、あと2年ちょっとです。事業が終わっても図書館はもちろん存続しますので、PFI事業の契約期間終了後の維持管理・運営を誰が担うのか、どのような運営を行うのか、決めなければなりません。

あと2年の間に決めればいいのでは?―と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、事はそう容易くはありません。

【公共図書館のあり方議論の沸騰】

先に述べたように開館以来、民間事業者が図書館業務のほぼ全てを担ってきましたので、その運営は適正に行われたのか、当初の提案で示された水準は達成できたのか、十分な検証が必要です。

また、公共図書館のあり方そのものの議論も必要でしょう。少し前の話題になりますが、武雄市立図書館が“TSUTAYA図書館”としてリニューアルし、公共を民間が担うことの「明と暗」が議論の俎上にあがりました。公共図書館を民間が運営することに対して警鐘を鳴らす一部の識者もおられますので、この点、―図書館運営は公と民、いずれかが担うべきか―についても議論を重ねておくべきでしょう。

【今後の日程は...】

前置きが長くなりましたが、ということで、2023年1月からの図書館運営をどうするかは、様々な検討を経たうえで方針決定するべきです。それが決まれば、誰が運営するのかの手続きに移りますが、さすがにこれだけ大きな施設ですので行政的な手続きも手間がかかります。

「公か民か」という論点は確かにありますが、さすがに公がすべて担う「直営」はあり得ないと思いますので、おそらく指定管理として次期運営事業者を決めるための公募選定は必須でしょう。となると、現在の事業者が手を挙げて、そのまま決まることもあり得るのですが、公募する以上は今とは違う事業者が選定されることも想定しなければならないので、当然引継ぎ期間を準備しておく必要があります。そのほかにも条例改正、議会手続きなどを考慮すれば、先に述べた検討の結論を出すリミットは2021年12月頃になるでしょうか。となると、あと1年2か月ほど。日程的にはかなり詰まってきます。

【議論の進め方、他都市では...】

全国には長崎市と同じようにPFI事業で建設・運営している公共図書館が7館ありました(独自調べなので数に確証はありません)が、PFI事業の終期を迎えた館はありませんでした。一番早く終期を迎えるのは府中市立中央図書館(2007年12月開館)で2022年9月になっています。長崎市より3か月早いですね。

府中市でのPFI事業期間終了後を想定した「図書館運営のあり方検討」はどのようになっているでしょうか。

府中市は図書館運営に関して市民からも様々なご意見があったことから、次期運営体制・手法について早期に議論を始めました。2018年の当初予算に「運営手法検討調査費」を計上し、PFI事業の検証をスタート。2019年5月からは市図書館協議会に諮問して今後の運営手法に関する具体的な議論を重ねています。同協議会は諮問された「今後の運営手法に関する事項」について6回にわたる審議を行い、同年10月に答申が示されました。図書館協議会には学識経験者や市民代表も含まれていますので、開かれた公正な場で意見を取りまとめたものです。現在はこの答申を基に市内部、議会での議論を進めています。

市民にとって関心度の高い図書館の運営を巡っての議論です。府中市には、早期に検証、検討をスタートすることで、時間をかけて冷静な判断ができるよう堅実に進めている印象を受けました。

【信頼を得る市政のために】

長崎市には当局としての政策の意思決定機関として「都市経営会議」があり、この会議を経て重要な政策が方向づけられます。私が提起した「図書館運営問題」が都市経営会議を経るべき内容かどうかは分かりませんが、市民のための図書館を今後どのような方針のもとに運営していくのか、重要な政策決定だと私は思います。市当局も、もしそう感じているのならば市内部での検討だけで事を進めるのではなく、広く市民の意見、識者の声に耳を傾けるという手続きを丁寧に進めてほしいと思います。

市政への信頼を市民から得るのに近道はありません。市には、手間と時間、時にはお金をかけても真摯に丁寧に説明責任を果たすことが求められるのです。

夏の活動通信を作成しました。

コロナ禍の新しい生活様式が始まりました。これまでどおりできること、できないことそれぞれありますが、こんなやり方もあったのか!と目からうろこの新しい気づきも。

これからも皆様の声に寄り添いながら、少しでも前に進めるよう精進してまいります。

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春の活動通信を作成しました。
先行きの見えない閉塞感に包まれている今こそ、前向きな姿勢が大事ですね。
力を合わせて頑張りましょう!

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今年も残り少なくなりました。
この1年のご支援に感謝を込めて、活動通信を作成しました。
ご一読いただければ幸いです。

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やっと秋らしくなってきました。「実りの◯◯」。私個人としては「読書」に勤しみたいと思ってますが、皆さんはいかがでしょうか。

さて、改選後初めての活動通信を作成しました。ご笑覧いただければ幸いです。

今後ともよろしくお願いいたします。

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◆白熱!ウォシュレット論争!◆
委員会審議での一コマ。市公共施設のトイレ改修予算をめぐり、こんなやり取りがありました。
議員「改修する洋式トイレはウォシュレットでしょうか?」
理事者「ウォシュレットではありません。」
議員「暖房便座は・・・」
理事者「ついておりません。何もついてないタイプで積算しています。」 議員「ありえないでしょう。今どき。市民が使うのに冷たい便座のトイレなんて!」
さあ、ここからは議論は沸騰です。口火を切った議員に同調して「市民は誰も納得しない よっ!ウォシュレットが付かないなら予算は認められん!」と息巻く古参議員。 「いやいや、すでに通常タイプで予算を組んでいるんだから、変更できないでしょう。」 と落としどころを模索する中堅議員(私ですが…)もしゃしゃり出て、収拾のつかな い状態に。
そこで委員長がお決まりのセリフ「暫時休憩します。」で中断。 ここからはオフレコのぶっちゃけトークですが、百家争鳴で議論は迷走、理事者はオロオ ロ。審議再開後に理事者から「今回の予算の中でできる限り善処します。」との答弁でと りあえずこのウォシュレット論争には終止符が打たれました。しかし、私自身としてはこれでよかったのかな?と釈然としない思いでした。
◆市議会で「議論する」ということ◆
地方自治における二元代表制の一翼を担い、有権者の負託を受けた、“市民の代表”たる議 員でありますので、市民の声を代弁して主義主張することは大変重要なことです。おそらく、多くの市民の方々がこの“ウォシュレット論争”では「付けるべき」とした意見に賛同 するのではないかと私も感じました。しかし…やはり私は釈然としないのです。
かく言う私自身も自称“ウォシュレットが無いとできない派”で、どこに行くにも必ずウォ シュレットの有無にセンシティブになる人間でありますし、出来うるならば、せめて市民 が利用する公共施設の屋内トイレにはウォシュレット付きの快適な便器を設置してほしい と願う一個人なのであります。
しかし、議員としての立場で考えると、いろんな事が頭をもたげるのです。 「公共施設のすべてにウォシュレットトイレは必要か」 「もしかしたら『そこまでしなくていい』という市民もいるかもしれない」 「ウォシュレットや暖房を付けたらランニングコストは確実にあがるだろうな」 「限られた予算の中でその費用は誰が負担するのか.」「一般財源であれば結局市民の負担が増えることにならないか…」 「障害のある方や高齢者などに配慮することを優先すべきかも」…
議会での議論は自由ですし、市民の声をストレートに議会に届けることはもちろん重要です。しかし、自治体として出来ることに限りがあるのであれば、議会ではその市民の声を 基に理事者や議員が議論をして、「今できることは何か」「将来に向けて何をすべきか」 について、より良い結論を導き出す作業こそが求められるのではないでしょうか。 一部議員の「ウォシュレットでないと納得できない」と強弁する様は、残念ながら私には“ お菓子をねだって”泣き叫ぶ幼子と同じ姿にしか見えませんでした。 議会での議員の議論のあり方。皆さんはどのように思いますか? *文中の発言は趣意を表現したものです。正確には長崎市議会議事録でご確認ください。

4月21日執行の長崎市議会議員選挙におきまして、3期目の当選を果たすことができました。これまでの多くの皆様の力強いご支援に心から感謝申し上げます。
これからも市民が主役のまちづくりのために精進してまいります。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。CIMG4535

市民が主役の長崎(まち)づくりのため、林ひろふみは全力で取り組みます。

挑戦1 誰ひとり取り残さない!共生社会の実現

少子高齢化社会にあっては、誰もが地域の中にあって輝くことのできる環境を創っていくことが重要です。「誰も取り残さない、置き去りにしない」地域社会の構築に積極的に取り組みます。

・介護予防事業の促進

・一般就労に向けた障害者就労支援の推進

・子どもの貧困対策の強化

挑戦2 地域防災力を強化

これまでの各地での災害で浮き彫りになった課題や教訓を踏まえ、平時よりハード・ソフト両面からの備えを怠ることのない「防災意識」の高い地域づくりを目指します。

・被災者支援システムの導入

・拠点避難所の早期実現

 

挑戦3 活力と魅力あふれる長崎(まち)づくり

地方創生が新たなステージを迎える中、地域の持つ資源、強みを有効に活用し、将来にわたって持続可能なまちづくりを積極果敢に進めます。

・宿泊税導入による観光地域づくり推進

・持続可能な新しい行政体制の整備

3期目への挑戦に向けて

「2376」。このショッキングな数字は、これから長崎の人々に苦い記憶として永く刻まれることになるかもしれません。今年になって、本市の人口転出超過数が全国ワースト1位となったことが大きく報じられました。

「2376ショック」とも言える今回以上の衝撃が今後起こらないとも限りませんが、いずれにしても、今、現実に起きていることに対して後戻りはできません。ここを出発点として、若い世代の皆さんのためにも一歩でも前に進めるような実りある政策議論が必要になります。

誰ひとり取り残すことのない、まちづくりのために次なる戦いに挑みます!

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交流拠点施設(MICE)建設の凍結を求める住民投票条例議案の審査が12月7日、長崎市議会環境経済委員会において行われ、採決の結果、賛成少数で否決されました。
私は別の委員会に所属しているため審査には直接参加していませんが、環境経済委の審査が長引いていたので中継音声を聞くことができました。自身の賛否については後日、本会議での採決も控えていますので後に明らかにしますが、委員会での議論の中身において気になる事がありましたので少し長文になりますが、書き留めておきたいと思います。
「住民投票は市民に認められた権利」?
ニュース記事にあるとおり、そのような趣旨の発言をされた委員がいましたが、これは正しい認識とは言えません。地方自治法で定められている住民による直接請求権として「条例の制定・改廃」の請求が認められていますが、読んで字の如く、請求する権利が保障されているに過ぎません。又、請求が受理されたとしてもその可否は議会での審議に委ねられています。これは住民による直接請求と言えども、例えば制定を求める条例の内容が公共の福祉に反する内容だったり、他の住民にとって不利益になる恐れがあったりした場合もあるため、条例の制定改廃には議会での十分慎重な審議が求められるからです。

多くの市民が賛同し請求に必要な署名数を満たしたことは尊重されるべきですが、そのことをもって「住民が請求したから制定は権利として認められるべきだ」とするならば、これは逆に民主主義の破壊につながります。委員会での委員の発言は重要なものです。正しい法の解釈の下、正しい認識に基づいて発言すべきです。
ちなみに、地方自治法第74条で定められた「条例の制定、改廃」とは、市民として新しい条例を創ることや、現にある条例の改定や廃止を議会に対して求めることであり、そもそも住民投票だけを想定しているものではありません。それは、請求に必要な署名数がその他の直接請求制度、例えば議会や首長のリコール請求については有権者数の3分の1であるのに対し、条例の制定・改廃では50分の1としており、住民の同意を得やすくしていることからも明らかであります。
多額の経費と労力、準備期間を要する住民投票を本市で制度としてどのように確立するのか、これまでの住民投票条例を巡る議論、経過を丁寧に検証し、市民との合意形成を図るべき時期が来ているかもしれません。