前回のブログに引き続き、一般質問で取り上げた内容について、報告します。

◆ひきこもりに関する現状と課題◆

不登校やひきこもり、ニートとなる人の増大、非正規雇用の拡大など、子どもや若者をめぐる社会環境の劣化が顕在化しています。
そして、若い世代のいわゆる非社会化への流れが一向に止みません。
とりわけ、私たちの身近でも静かに、そして確実に広がりつつある、ひきこもりの問題は大変深刻です。
全国では約７０万人とも言われるひきこもりですが、ひきこもり期間の長期化や当事者の高年齢化が顕著となりつつあります。
このことは、世界中のどこよりも早く、少子高齢化が進む日本にあって、「働かない、働けない若者」の増加により、本来支える側の世代が減少し、さらなる少子高齢化、扶助費負担の増大へと連鎖していく可能性があります。

このようなことから、子どもや若者が抱える問題に対応するため、国が整備した子ども・若者育成支援推進法では、「地方公共団体は子ども・若者の育成支援に関し、国や県との連携を図りつつ、区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定、実施する責務を有する」と定めており、併せて育成支援計画の策定や総合相談センターの確保などに努めるよう定めております。

私は、ひきこもり対策として、市ではどのような対策を取られているのか、特に各関係機関との連携のあり方を中心に、お尋ねしました。

市民健康部長からの答弁では、精神保健対策の一環として、地域保健課にて相談・支援を行っており、必要に応じて県の機関と連携している、との回答でありました。

再質問の中で、もう少しつっこんだ議論をしたかったのですが、時間切れで出来ませんでした。

◆社会全体での取り組みを強化すべき◆
前述の部長答弁では、ひきこもる人の数は、推計値で長崎市でも約２０００人ということでした。
私自身も、身近に見知っている人がひきこもりであったり、家族にひきこもりの人を抱えているとの話をよく耳にするようになりました。　

国がひきこもりに関する支援法を作るくらいですから、もはや個人やその家族だけの問題として、このことを捉えるのはそれこそ問題であると感じますし、無縁社会の進行を食い止めるためには、行政においても、国県との連携、また、市民協働という視点でも、NPO法人などの民間団体の皆さんともしっかり連携して、必要に応じて適切な支援もしながら、社会全体での取り組みを強化すべきと思います。

そのうえで、あえて言うならば、この国の育成支援推進法は、平成２２年４月の施行ですから、もう施行されて約２年が経過しています。
この法律では、この子ども若者の自立に向けて、支援計画を策定したり、総合相談センター、また関係機関を集めた協議会を作ったりと、地方自治体（市）でもやってくださいと、努力義務ですが、求められているわけですから、市において未だ計画さえ策定されていないのは、取り組みが遅いのではないかと感じています。
市としても、市民健康部、こども部、教育委員会等と所管がまたがっていて大変なのは分かりますが、県の機関があるからではなくて、市としての計画、支援の枠組み作りを積極的にしていただくようお願いしたいと思っています。

  

３月５日（月）、昨年９月以来の市政一般質問に登壇しました。
今回は、会派代表質問（久議員）との調整で３０分間の持ち時間でした。

質問内容は以下の３点です。
１　効率的な行政体制の構築について（汚水処理にかかる部局一元化）
２　地域医療のあり方について
３　ひきこもり対策について

今回は、主に１の汚水処理にかかる一元化について時間を割いて臨みました。

◆汚水処理のあり方について一石を投じる◆
本市における汚水処理体制は、公共下水道を上下水道局が、集落排水事業を水産農林部が、そして浄化槽を環境部がそれぞれ個別に事業を実施しています。
これらの事業は、サービスを受ける側の市民目線で捉えると、各家庭から排出される汚水を適正に処理し、海や川などの水域環境を良好に保つための事業であり、３つの事業はほぼ同様の行政サービスとみなすことができます。

私は、部局の一元化を既に成し遂げた広島市での先駆的事例を引き合いに、①施設の再整備コストの縮減、②市民にとって公平なサービス、③環境を守るための水洗化の促進、という３つの視点で早期の部局一元化を目指すべきだと主張しました。

市長からは費用対効果を見極めながら検討したいとの回答がありましたが、部局それぞれの事情だけに囚われることなく、市全体として、市民にわかりやすい汚水処理サービスをどう構築していくのか、という視点に立って、スケジュール感を持って取り組んでいただきたいと思います。

自席にて再質問中

ひきこもりについても再質問する予定でしたが、時間が無くなりできませんでした。
内容については、次回ブログにアップします。

長崎市議会の一般質問のインターネット中継録画は　こちら

３月２日（金）、ガーデンテラス長崎にて行われた「２０１２年V・ファーレン長崎JFL決起大会」に参加しました。

V・ファ長崎は、日頃から地域に根ざした活動を行なっており、すっかり県民の「おいどんのクラブ」として定着した感があります。
佐野監督のお話では県内各所でのイベント参加回数は２００回を超えているとのこと。
練習や公式戦の合間を塗ってのことですから、本当にすごいの一言です。

我が田上長崎市長も、「観客動員では頑張ります！」と自信たっぷり？！に話していましたが、ホーム公式戦１６戦のうち１０戦が本市の「かきどまり総合運動公園」にて開催とのことなので、市長の決意が反故とならないよう、私も微力ですが頑張ります！
（とはいえ、正直いってまだ１回もJFLの試合には行ってないのです・・・。申し訳ありません。）

JFL優勝！　そしてJ２昇格へ！！　　がんばれV・ファーレン！
選手も、スタッフも、サポーターの皆さんも、皆で力を合わせて何としても勝ち取りましょう。（オーッ！）

ちなみにVファ長崎の社長である宮田氏は北高バレー部の大先輩です。

遅くなりましたが、市議会一般質問の日程をお知らせいたします。

【市議会公明党の一般質問登壇者・日程】
　２月２７日（月）１３時　久八寸志（終了）
　３月　２日（金）１０時　山本信幸
　３月　５日（月）１１時　林広文

私の質問項目は、
１　効率的な行政体制の構築について
２　地域医療のあり方について
３　ひきこもり対策について
の３点です。
３０分という短い時間ですので、どこまで議論が深まるか自信はありませんが、今後の市政に影響する重大な問題としてしっかりと提言してまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。

２月２２日（水）、平成２４年第１回定例会（２月議会）が始まりました。
会期は３月１６日（金）までの２４日間です。
今回は２４年度当初予算を審議する重要な議会となります。
田上市長は市政方針演説で、「次の時代へ向け、守るべきものを守りながら、変えるべきものを変えていかなければなりません。」と述べ、「個性輝く世界都市」「希望あふれる人間都市」を目指すと力強く宣言されました。
これからの会期中にしっかりと議論を重ね、その予算の中身についても市民の皆様へ情報発信していきたいと思います。
また、私自身としては昨年９月議会以来の一般質問に登壇する予定です。
詳しい日程は決まり次第報告いたします。
なお今議会から、所属する常任委員会が変更となり、総務委員会に所属することとなりました（前回までは建設水道委員会）。
どうぞよろしくお願いいたします。
市議会の情報は長崎市議会のHPへ　→　http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/gikai/

２月１９日（日）、NCC＆スタジオにて開催されました「長崎県子ども・若者支援シンポジウム」に参加しました。
第１部は放送大学教授の宮本みち子氏による基調講演です。
バブル景気が崩壊した１９９０年代以降、社会構造が大きく変化するなかで、子どもや若者が行き場のない生きにくい環境に置かれている現状を具体例を通してお話していただきました。
特に、家庭が抱える経済的状況が負の連鎖となり、進学や就職において挫折失敗を繰り返すなかでひきこもりに陥ってしまう若者が増えてきており、社会全体で若者を見守っていける体制を早急に構築する必要があると強く感じました。


第２部では、子ども・若者の支援に携わる各分野の皆様が参加してのパネルディスカッションです。
昨年８月にオープンした県子ども・若者総合相談センター「ゆめおす」の中村尊センター長は、孤立化する若者が同年代とつながる場所を提供することが重要であると指摘されていました。
県長崎こども・女性・障害者支援センターの 大塚所長がおっしゃっていたように、私たち大人が当事者意識を持って、積極的に若者をサポートしていくことが求められています。
さらに、行政を含む支援に携わる各分野の皆様が連携しながら、若者が相談・アクセスしやすい環境づくりを進めていくことが急務となります。

昨年９月の定例会一般質問において、私は障害者の就労場所として農業分野の方々と連携し、取り組んではどうか、との趣旨での質問を行いました。
ひきこもりやニートとなっている若者が立ち直ろうととしても、就労にまでつなげるかどうかが大きな壁となっていますが、こういった人たちこそ、就労の場として農業の現場にあっせんすることはできないか。シンポジウムの帰り道、そんなことを考えました。
一度はレールから外れ、回り道をした人間であっても、学校や職場、そして地域でそんな若者を温かく迎えることができる社会を構築してまいりましょう。

２月１４日（火）、香焼小学校を訪問し、電子黒板の活用状況について現地視察を行いました。

香焼小では、平成２１年度から文部科学省の研究指定校として、電子黒板を活用した授業の取り組みを進めており、各教室に１台の電子黒板が設置されています。
校長先生の案内で、各学年の午後の授業７～８クラスを駆け足で見て回りました。
１年生の教室ではデジタル教科書を使って、漢字の書き順の学習です。（上の写真）　
なぞった箇所が赤に着色され見た目にも鮮やかです。書き順を間違っても、デジタル操作で簡単になぞった線を消すことができます。
先生の問い掛けに子ども達が競って手を挙げる姿が印象的でした。

５年生の教室では、分数計算の理解を深めるために、電子黒板上で図を先生が直接動かしながら説明していました。
視覚的にとらえることで学習の意図が明確に伝わるのを感じました。

２月１５日付けの長崎新聞（経済面）によると、全国での公立学校の電子黒板の整備率は２０１１年３月現在で６９．３％まで拡大しているとのこと。
県内では、小学校が５６％、中学校が３７％の整備率となっていますが、ほとんどが学校全体で１台あるかないかというのが現状です。
県教委によれば、現在行っている研究成果を見極めたうえで今後の導入方針を検討していきたいとのことでしたが、わかりやすく、効率的な授業を目指すうえでは今後、学校現場に欠かせないアイテムになることは間違いありません。
私たち公明党としても、導入環境の整備に向けて県市連携しながら取り組んでまいります。

今回の視察は川崎祥司県議会議員を通じて県教委・市教委・香焼小の関係者の皆様にご協力をいただき、実現いたしました。
関係者の皆様、そして見学させていただいた児童の皆さん、大変にありがとうございました。

　２月６日（月）、昨年１０月１７日に行った公明党長崎市議団による平成２４年度政策要求（全９３項目）に対する回答が市長からありました。
　冒頭、田上市長より、「少子高齢化社会の進行とともに行政ニーズが多様化するなかで、どの分野にどれくらいの予算を投入するのかこれまでの縦割り的な予算では立ち行かなくなっている。今後は戦略的な予算付けが必要になってくる。」との話がありました。また、「昨年８月に導入した局長制のメリットを活かしながら、雇用や再生エネルギー、防災などテーマ別の課題についても取り組んでいきたい。」とのことでした。
　
　政策要求に対する個別の回答については、主なものとして５項目について市長並びに担当局部長より口頭による説明がありました。
【口頭説明項目】　→　回答内容
・小・中学校の学校図書館における専任司書の配置拡大と図書の充実　
　→　拡充（原則全中学校区への配置）
・介護予防ボランティアポイント制度の充実　→　拡充（ボランティア対象枠の拡大）
・住宅リフォームへの補助金制度の継続　→　Ｈ２４年度も継続
・大型コンベンションセンター建設　→　建設に向けて産官学での具体的協議を進める
・太陽光発電設置への補助金制度の拡充　→　補助件数の拡大等の制度拡充
（各回答は市の方針として示されたものであり、予算等については２月定例会にて審議される予定です）

　私個人としては、昨年９月議会定例会にて一般質問を行った「介護予防ボランティアポイント制度」が拡充される点を大きく評価したいと思います。
　市民局長からの回答でも、高齢者の社会参加の促進と介護予防の観点から拡充する意義を述べられていましたが、まさに地域での支えあいを推進するためにも必要不可欠の施策です。実効性のある取り組みとなるよう今後もしっかりと検証してまいります。

１月１９日（木）、会派行政視察も２日目です。今日は、富士エネルギー株式会社、鹿児島市経済局観光交流部を視察しました。
富士エネルギーさんでは、太陽熱利用システムによる、地球温暖化対策（CO2排出量の削減）、省エネルギーの推進についての説明がありました。

午後からは、「九州新幹線全線開通に伴う観光施策について」をテーマに、鹿児島市役所にて観光企画課及びかごしまプロモーション推進室からお話しを伺いました。

　鹿児島市議会会議室にて

長崎でもいよいよ西九州ルートが着工に向けて走り出したこともあり、まだ少し先の話になりますが、開業に向けた様々な仕掛けが必要になってくると思います。
鹿児島市さんでは、新幹線全線開通に向けた「観光未来戦略」として平成１７年度からの５か年計画で進めてこられたそうです。様々な視点で入念な準備を経たからこそ、昨年３月の新幹線開通後の賑わい創出に成功されているのではないでしょうか。
我が長崎が、大交流時代に突入した九州の横軸としての魅力をさらに発揮できれば、現在の縦軸との相乗効果により、まさにアジア大航海時代の交流拠点として”九州”がもっと光り輝けるのではないかと思います。

１月１８日（水）、鹿児島県日置市の医療法人誠心会グループの運営する高齢者福祉多機能施設「ふきあげタウン」を会派議員団で視察しました。
昨年１０月にスタートした同施設には、グループホーム・小規模多機能ホームが１階に配置され、２・３階には適合高齢者専用賃貸住宅「希（のぞみ）の里」が開設されています。同建物内には訪問介護・看護の各ステーションも設置されており、さらに同施設の経営主体である「ゆのもと記念病院」や「前原やすしクリニック」が隣接していることから、２４時間医療連携体制を提供できる、まさに多機能の福祉施設といえます。

　　　前原理事長（右）の説明に聞き入る議員団

高齢者向けの賃貸住宅は、各地域で増えつつありますが、「希の里」で特徴的なのは、全国でも例がない独自の家賃減免制度です。
入居者の経済状況に応じ、７段階の料金体系が設定されており、生活保護受給者より所得が低い高齢者の場合、家賃が０円となることも。（ただし、食費や光熱費などの実費の一定金額は別途必要）
減免措置の査定は地域の民生委員などで構成する審査委員会が担っており、第三者機関として公平な審査を行っています。なんといってもすごいのは、この減免制度自体は自治体からの助成を一切受けずに病院経営の収益を財源として行っている点です。
誠心会グループの前原くるみ理事長によれば、「医師として介護や福祉の現場に携わっていくなかで、助けが必要なお年寄りの皆さんが１人であっても活き活きと安心して暮らせる施設は創れないものかと以前から考えていました。」とのこと。前例がない取り組みであるため、どうすれば実現できるか光明が見出せないでいたところ、話を聞いた公明党の秋野参議院議員と鹿児島県議が連携し後押ししたことで、国の事業として認められることになったそうです。
いずれにしても、自らの信念を貫き、同施設を立ち上げた前原理事長のその熱い思いにはただただ感服いたしました。
高齢者の貧困化が進む中で、「ふきあげタウン」のような地域貢献の取り組みが全国で実現できるよう、仕組みづくりが必要であると感じました。

　　前原理事長（中央）を囲んで

前原理事長、石合施設長をはじめ誠心会グループのスタッフの皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。