新型コロナ
１人１０万円一律給付を 所得制限なし、実施早急に／自公党首会談で山口代表が要請 ■緊急事態宣言の影響踏まえ／首相「方向性持って検討」
　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は１５日午前、首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた追加の経済対策として、所得制限なしで国民１人当たり１０万円を一律給付するよう安倍首相の決断を強く求めた。安倍首相は「方向性を持って検討したい」と応じた。自公両党の幹事長、政務調査会長も同日、国会内で１人１０万円給付を巡って断続的に協議した。
　会談の席上、山口代表は、１人１０万円給付の目的について、７日に政府が東京など７都府県に対し緊急事態宣言を発令してから局面が変わり、「広範な影響が社会、経済に及んでいる。先が見通せずに困っている国民に励ましと連帯のメッセージを送るべきだ」と力説。「緊急事態宣言が出されてからの国民の苦しみや影響を政治が敏感に受け止めなければならない」と訴えた。
　自公党首会談終了後、山口代表は首相官邸で記者団の質問に答え、１人１０万円給付に対する安倍首相の回答について、「積極的に受け止めていただいたと理解している」との認識を示した。
　１人１０万円給付の実現に向けては、「政府の決断力次第だ。もっとスピード感を持ってあらゆることに対応する姿勢が国民に伝わるようにしていくことが大事だ」と指摘。給付時期については、「早く届くよう政府が国民にきちんとメッセージを送って最速になる努力が大事だ」と力説した。
　その上で、給付の際は、スピード感を持ち、感染防止策を徹底する必要性を改めて強調した。
　一方、石田祝稔政務調査会長は１５日午後、衆院第２議員会館で行った記者会見で、１人１０万円給付について「７都府県以外の地域も夜間の外出自粛など、全国に幅広く深い影響が出ている」と強調。実現に向け「党として、しっかり取り組み、一歩も引かない決意で進めていきたい」と語った。
本日、所得制限なしで、1人一律10万円給付が決定となりました。
1日も早く実施されますよう、よろしくお願いいたします！
皆さんより、公明党！さすが！とありがとう！との連絡をたくさんいただきました。