昨年6月に議員1期でスポーツ振興条例の勉強会を開始、9月に政策検討会議が設置され、協議が進められてきた条例が、今6月議会最終日に全会一致で可決されました。
この条例は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、スポーツを通じた全ての市民の健康で充実した生活と、スポーツによるまちづくりの実現を目指して制定されたものです。施行日は、本年10月8日(体育の日)です。
初めて条例検討委員会に参加させていただき、大変でしたが多くのことを学びました。
写真上段は、制定検討委員会が議長に条例の議案を提示した時のものです(一番左が私)
※スポーツ推進条例の詳細はこちら
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/shigikai/topix/18_06.html

午前は総務委員会を傍聴
午後からは農林水産振興議員連盟の勉強会
研修項目は、バイオマス
①バイオマス循環資源による肥料・飼料について (新潟薬科大学 薬学部教授 小西徹也 氏)
②木質バイオマス発電事業と派生産業について (一般社団法人循環社会研究会 専務理事 須藤孝 氏)
③利用用途に応じた米の特性と選択 (新潟薬科大学 応用生命科学部教授 大坪研一 氏)
④バイオマス資源について (農水省 バイオマス循環資源課 課長補佐 岩崎幸彦 氏)
初めてバイオマスについて学んだ気がします。
恥ずかしながら、生物由来のバイオマスは、燃焼等により二酸化炭素を放出しても生物の成長過程で光合成により吸収、大気中の二酸化炭素を増加させないとする「カーボンニュートラル」という考え方を理解しました(^_^)

産業市民委員会で中小企業の事業承継支援について質問しました。
新潟県の2017年の企業倒産件数は76件と3年連続で増加。もっと深刻なのが、中小・零細企業を中心に後継者難や代表の高齢化を理由に「休廃業・解散」を選択する企業数744件、倒産件数の9.8倍になっており、「休廃業・解散率」は2年連続で全国トップという状況。
この問題については、昨年3月議会で「実態調査」「円滑な事業承継に対する意識啓発」を提案しましたが、今回は、その後の取り組みの状況と課題の認識について質問。
また、公明党で実施している「100万人訪問・調査運動」より事業承継をするときに最も困ると思われる課題として回答数の多い「人材・後継者探し」に対する市の対応状況について質問。
計画的な事業承継は、単なる事業の継続や技術の伝承に留まらず、経営者の若返りによる投資意欲の向上を始めとした企業の成長を促し、地域経済の活性化につながる点について、市の認識を確認させていただきました。
夜は、農協の方と農協改革について意見交換をさせていただきました。なかなか難しい問題です。








