立憲の消費税減税の主張は、基礎年金や幼児教育・保育の無償化などに活用されている社会保障が実施できなくなる可能性あり。記者クラブ側から「社会保障に多くを充てられている財源を、いきなり減税は少し乱暴ではないか」と疑問が呈された。