昨日、議会終了後、公明党市議団で市長に対し、物価高騰対策に地方創生臨時交付金を活用し、学校給食の負担軽減や住民非課税世帯、低所得の子育て世帯などに対する特別給付金の対象拡大、公共料金の負担軽減などを求め、要望書を手渡しました。