長野市議会議員　小林ひでこのホームページ

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皆様の献身的なご支援のおかげで、９．１８大勝利させていただきました。災害にも強く高齢者にも子ども達にもやさしい街。「安心・安全・笑顔輝くまちづくり」をめざし、力いっぱい頑張って参ります。これからも、みなさの温かなご支援どうぞよろしくお願いいたします。

この度、皆様のご支援のおかげさまで、4期目

８月９日公明党市議員団は、市役所第１庁舎・と市民会館の建て替えの是非を問う住民投票条例について、住民グループによる案、議会２会派の共同提出の案に続き、共同提出の修正案を第３案として記者会見で発表しました。

市役所第一庁舎・長野市民会館の建替えの是非を問う住民投票条例についての公明党長野市議員団の見解は下記のとおりです。

【住民投票に対する基本的な受け止め】

本来、住民から選出された市長と議員が、議会の場において議論を戦わせ、市の方針を決定すべきであることは議会制民主主義の原則に照らして当然のことである。しかし、今回東日本大震災という、国難ともいうべき大災害が発生し、長野市民の中にも長野市だけでなく、大きく日本の中の長野市として、今後どのような方向性を取ることが望ましいか・・・という先進的な機運が醸成されてきた。

そうした中で、市役所第一庁舎・長野市民会館の建替えについて、住民グループがその是非を住民投票で問うべきだと署名を集め、法定数を超える署名を集めるに至り、市は住民投票条例案を市議会に提出した。先に記載したように、市の方針をすべて住民投票に委ねることは、議会制民主主義の原則に照らして賛成できないが、今回のように、法に基づく手続きを踏んでなお、住民の投票を求める声があるということを真摯に受け止めなければならない。また、こうした市民の行動は、我々公明党が震災以降受け止めてきた市民の声とも一致するものである。

したがって、議会の機能を補完するものとして、重要な役割を果たすものであるという観点から、直接請求も真摯に受け止めるべきと考える。

【住民グループ、市議会会派からの条例案に対する見解】

●住民グループ案について

今回の署名に際し、建替えにそもそも反対という方や施設は必要という意見を持っていても建替え方に異論がある方など、統一された市民の意志表明とは必ずしも言えない点など問題はあるが、いずれにしても住民投票を求める声としては同一と判断した。

しかし、投票日を市議会議員選挙と併せて行うこととしたため、投票日までの期間が短く、投票に必要な情報を市民に周知するための期間が十分でない事、建設基本計画（市民会館と市庁舎の合築案）の是非を問うにとどまっているため、施設の目的が大きく異なる市民会館と市庁舎のそれぞれについて建替えの賛否を問うた方が適切であるという二つの理由から賛成しがたいと考える。

●市議会会派案について

今回議員提案された「第一庁舎・長野市民会館建設基本計画に基づく建替えに関する住民投票条例」は、住民グループ案の否決理由となった2点については解消されているため、公明党長野市議員団のこれまでの主張に一歩近いものとなっている。

ただし、民意の確認という観点からすると、議員提案の条例は、建設基本計画（市民会館と市庁舎の合築案）に対する賛否を問うに留まっているため、建て替えの時期の変更や合築によらない建設を希望する市民の意見を反映することが出来ないものである。従って根本的な合意の確認としては十分でないと判断した。

【公明党の主張する修正案】

公明党長野市議員団では、上記市議会会派案に、「基本計画を見直して建替えに賛成」を選択肢に加えて、投票用紙を三択とすることにより、より民意を明確に出来る形に修正することを求めるものである。これにより、合築ではない、あるいは時期をずらしての市民会館と市庁舎の建設の可否を問うことができる。

また、開票については、投票総数が2分の1に満たない場合は、開票しないと修正すべきと考える。成立要件がある以上、未成立だった場合には、その数を根拠に新たな理論の展開は期待できず、この住民投票が未成立ということも住民の意思として尊重しなければならないと考える。

公明党長野市議員団は、市民の声を市政に反映することを最大の目標として、これまで議員一人ひとりが活動してきた。今回の市役所第一庁舎・長野市民会館の建替えについても、市民の皆様、更に文化・芸術団体の皆さまからもご意見、ご要望を承り、また、議員としての説明も行ってきたつもりである。

しかし、東日本大震災を契機に市民の意識の変化を感じるようになり、３月議会での決定について、再度立ち止まって考えるべきではないかとの判断に立ちいたった。

それは、多くの市民が日常的に訪れ、災害時には拠点ともなる市役所第一庁舎は、早急に建設すべき。一方の長野市民会館については、必要と考えるものの不急の施設として、再度時期や建設方法などについて検討すべきであるというものである。

今回、市民の判断を直接仰がなければならないとの判断に至ったことは、議員としての民意把握が十分でなかったことの裏返しであり、我々としては、深く反省するものである。

今議会の採決がどのような結果になろうとも、今後さらに一層市民の声を市政に反映することに力を尽くしていく覚悟である。

９月１８日に改選が予定されているため、一箇月前倒して８月３日から議会が開会となりました。今回の議会は節電と１時から４時までの昼の電力ピーク時カットのため、朝７時から開く早朝議会となっています。また、市役所第一庁舎と市民会館の建て替えをめぐり、市民から住民投票の直接請求の署名運動が起こり、２万２千人を超える署名が集まり、市長よりの「市役所と市民会館の建て替えの是非をめぐる住民投票の条例案」が提出されました。これについて、最大会は条例案を否決するようですが、我公明党は、どこまでも、住民の思いを真摯に受け止めるべきとの立場で望んで参ります。

不要になり、家などで眠っている「入れ歯」には貴重な金属などが含まれ、リサイクルすることで世界中の恵まれない子どもたちを支援することができる。その活動を支援する活動を「日本ユニセフ協会」で行なっていることを知り、私たち公明党長野支部でも、市内の公共施設でも回収ボックスを設置していただくなど、回収を後押ししていただけるよう、長野市長に要望しました。

６月１４日東松島市で震災ボランテイアに参加しました。大震災から３カ月経っているにもかかわらず道路以外のがれきの撤去は進んでいるとは言い難く、状況は予想以上で民家の床下にたまったヘドロの搬出に汗を流してきました。床下には５センチの高さに一面ヘドロがつもり、異臭を放っています。ヘドロは水分を含んでいるため予想以上に重く、作業の場所が畳の部屋の床下だったため、身動きもままならず、チーム力で乗り切れました。７人で何とか土嚢袋７０袋程度の搬出ができ、喜んでいただきました。多くのボランテイアの必要性を実感しました。

憲法記念日の３日を前に公明党長野市議員団は太田県代表とともに長野駅前をはじめ市内各所において街頭演説会を行いました。１日はメイデイとのこともあり、普段は余り見かけぬ若いサラリーマン世代の往来もあり、公明党の憲法に対する考え方や東日本大震災後の復興支援・エネルギー対策など訴えることができました。

長野駅前で、公明党北信総支部と青年局で東北関東大震災の街頭募金を行いました。多くの皆様に募金していただき、その真心に感謝・感謝です。　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１１日に起こった東北関東大震災は、かつてない地震と津波そして原発災害と三重にわたる苦しみを被災地に与えています。　　　　　　　　　　　　　　また長野県内の栄村も震度６強の地震に見舞われ１６００人の及ぶ自宅に帰れない被災者がでています。報道を聞くにつけ胸が痛み、ないかできないかと悶々としている方が多いと感じました。　　　　　　　　　　　　　　　　　長野市では緊急消防救助隊を派遣、援助物資も被災地に向け送っています。また、市として１億円の義援金を送ることを決めました。多くの真心が被災地に届き少しでも復興に役立てばと思っています。　東北ガンバレ！ガンバレ！

３月９日１１時ごろより、一般質問に立ちました。今回は、１、複式簿記・発生主義にもとずく公会計改革について　２、市長が施政方針で明らかにしたシテイプロモーション事業について　３、除雪体制・災害対策の強化推進について　４、長野駅にもホームドアを設置するなどの安全対策をＪＲに強く要望すべき　５、高齢者対策として、独居高齢者の認知症の早期発見・交通安全対策・買い物弱者の実態調査・対策　６、地震対策７、子宮けいがんワクチンの接種を契機に性教育の充実をと訴えました。