長野市議会議員　小林ひでこのホームページ

長野市では、先の大震災の福島の事故をうけ、放射線への不安を感じる市民のために、放射線測定機を国から借り、保育園・学校給食用の食材などの検査を始まました。さっそくその測定状況や利用頻度など市議団で視察し、説明を受けました。この段階では週に２日間でしたが、その後来年１月からは毎日検査するとのこと。大いに利用し、市民の不安解消に役立ってほしいものです。

一年半ぶりに、岩手県の太平洋沿岸地域を視察しました。ガレキが点在し、１年以上もそのままなのでしょう、草がぼうぼうの状況でした。まだまだ復興の兆しは見えず、政治の責任の重さを実感させられます。何よりも被災地の復興が優先される政治が期待されています。

長野市で施設白書をつくるに当たり、どのような内容や取り組みが重要か先進地に学ぶ。倉敷市ではフアシリテイマネージメント（ＦＭ）（企業や団体等が組織活動のためフアシリテイ（施設やその環境）を総合的に企画・管理・活用する経営活動）を導入。公共ＦＭでは、フアシリテイを公共財産として①経済的なコストで②長期にわたって③良質な品質を④最少必要なものをタイムリーに提供することを目標にしている。倉敷市では４４００棟の施設のうち耐震基準を満たしていない築５０年を超えたものが６６％にもなる状況が取り組むきっかけに建物ライフサイクルの修繕・改修費は、新築費用に相当することから倉敷市の毎年の修繕・改修費を試算。年平均８３億円にもなるとの推計が明らかに、今の建物修繕費総額は年１４億円とかけ離れている現状に今度の対策が急務だと認識。平成１９年には認定ＦＭマネジャーを民間企業から採用平成２０年には施設管理業務支援システムを導入公有財産（建物）資料の一元化、長期修繕計画の作成、修繕履歴平成２１年には財産活用課を設置平成２２年公会計管理システム導入平成２３年長期修繕計画室新設また、職員のコスト意識醸成のため、建物の簡単な修繕（塗装など）を研修し、簡単な塗装など職員で実施成果を上げている。職員はプロではなく、数年で部署も変わる、補完するためにもプロの採用はこれからの自治体経営の中では大変重要だと感じた。また、長野市では施設白書を作成中だが、その中身がどういうものなのか、市民に理解が得られる内容に作り上げていくことが求められる。この点も大変参考になった。

 介護支援ボランテイア制度　６５歳以上の高齢者に本人ができる（話し相手や配膳など）ボランテイアを介護施設などで参加してもらい、それにポイントをつけ、最高で年間５０００円までポイントを換金。共助を市が奨励し、支援する仕組み。介護保険第１号保険者のうち介護認定を受けていない方が対象。１０月から発足の２２年度は４８２人が登録ポイント換金は１４８人総額２２万円、翌年の２３年度が５３６人の登録で３６２人が９５万を換金、今年度は今のところ４５７人が登録とのこと、年々登録者が増えている。この登録は毎年登録する必要があるが、ポイントを換金してもらう年度末に行うことでスムーズな移行ができる。これまで登録している人の１割がはじめてボランテイアに参加。着実に社会参加の広がりを感じた。自分の出来ることを楽しんでボランテイアができ、生きがいづくりになっていることがアンケート結果からも明らかに見受けられた。介護施設などでは、ちょっとした人手を補うこともでき事業所などでも歓迎されている。何といっても６５歳以上の高齢者の介護予防にもこの制度がなっている。高齢化の進行が一層進む中、このような施策の展開は、長期的にみて大変重要で、ぜひ長野でも実施していけるよう取り組んでいきたい。

生活介護支援サポーター養成事業高齢化が進展するなか、高齢者の日常生活を支える人材を地域で育てることは大変重要。受講修了者がスムーズに地域の高齢者の支援に取り組めるような仕組みがあれば、確実に地域福祉の広がりにつながると感じた。ひとり暮らしや夫婦２人暮らしの高齢者が長野市でも増えている中、地域で暮らし続けられるよう生活をサポートしくことが求められている。その人材育成の手法として大変参考になった。

 いじめ対策　生徒の力でいじめをなくす―いじめ防止プログラムとスクールバデイの取り組みー藤沢市教育委員会とＮＰＯ法人湘南ＤＶサポートセンターと協同の取り組みで行われている本事業は、いじめの問題が社会的に問題になる中、当事者の生徒を人材育成し、それぞれの学校で「いじめ撲滅」のために活動している。大変ユニークな内容いじめ問題は難しい問題だが、教師や学校が抱え込むことなく、外部の専門家を学校に入れることにより、風通しの良い環境になり、生徒同士でいじめの未然防止ができ、生徒の人間力向上にもなっている。本市では、スクールソシャーシャルワーカーやスクールカウンセラーが何校かを受け持って巡回相談など実施している。まさに個人技であるだけに藤沢市の様なＮＰＯ法人のプロによる人材育成の研修など積極的に行っていくことも考えられる。外部プロと行政も上手に連携することの大切さを実感した。 

長野市通明小学校で6年生全員に認知症サポーター講座が行われ、市議団で視察させていただきました。こどもたちに理解しやすくするために、ボランテイアの婦人たちが人形劇団を結成。身近な問題を取り上げていただきとても解りやすく、感動的でした。参加した女子児童は「ひいおばあちゃんが認知症だけど、これまでどう接したらよいかわからなかった。ひいおばあちゃんが間違えても暖かく接したい。」と感想を話していました。長野市では、大人に対する認知症サポーター事業に取り組んでいますが、このようなこども対象の事業もとても大切だと認識しました。高齢化社会を明るくするにはこどもたちの力が必要ですね。

７月２０日の夕方から、長野市の市街地に観測史上１位となる記録的な雨が降り、古牧地区を流れる北八幡川が増水、あちこちで床下浸水の被害が起こった。また、この周辺地域には避難勧告も発令された。私は消防団員でもあるので、増水している現場に駆けつけ、避難住民を誘導、車に乗せ避難所に搬送し、避難所の設置の経験しました。避難勧告は数時間で解除となり、ホッとしましたが災害はいつ起こるかわからない事を痛感しました。浸水の被害にあったお宅のお見舞いにも歩きましたが、みなさん「あんなに急に増水してくるとは思っていなかった」と恐怖の状況を話していただきました。都市型災害の典型である今回の豪雨災害では、護岸のかさ上げや河床の泥上げなどの土木工事とともにさまざまな問題点も浮き彫りになりました。これからの対策に生かしてまいります。

他市で浄水場に有害物質の混入が問題になり、本市の浄水場の状況を視察。安心安全が確認できました。また、毎年４億円以上の維持更新費が必要なごみ焼却場の現状を視察。老朽化が一番の原因と認識。市民生活に欠かせない施設であり、早期の改築が望まれることを実感しました。

昨年１０月より、市監査委員に任命され、頑張らせていただいています。監査は市の予算が正しく有効に使われたかチェックするところで、数字の羅列もあり、頭が痛くなりそうです。しかし、市民の皆様から頂いた税金を事務事業に沿って正しく有効に執行されているか、無駄はないかなど地味な仕事ではありますが大変重要と考えています。毎月の定期監査、大規模や中小の建設工事や土木工事などの終了後に現場監査では、入札の状況から工事過程の検証など行います。いよいよ来月から一月以上かけてそれぞれの事務部局の決算審査があります。市民の皆様の側に立っての視点で決算審査に臨んで参ります。

新学期を迎え、新入生の姿がまぶしい。お母さんの膝に乗って泣きながらの子、にこにこと愛嬌をふりまく子、保育園の入園式は本当にほほえましい。この子たちの幸せを祈らずにはいられない。また、小学校や中学校の入学式も厳粛で、ちょっと大きめの制服を着た緊張した児童・生徒の様子に「大きな夢」をもって進もうね！と語りかけたくなる。新学期は新しい気持ちでスタートを切れる、すばらしい季節。桜花爛漫の春本番へ、私も新入生とともに初心に帰って、頑張りたい。

２４年度予算が成立し、新年度に向かって事業がすすめられます。東日本大震災を教訓に女性の視点を取り入れた防災対策など見直しが必要です。また東北の復興の妨げになっているといわれている、ガレキの広域処理や放射線に対する市民不安も課題で、公明党長野市議員団では、最終日の討論のなかでも次のように訴えました。

東日本大震災から１年がたち、東北地方の復興が待たれます。これまでも全国各地の多くの人々が、被災地の復旧と復興に向けて取り組んでおり、本市でも消防局をはじめ多くの職員を派遣するなど、様々な形で復旧と復興に向けた支援を進めてきました。
　しかしながら、被災地の復旧と復興に向けて大きな障害となっているのが、膨大ながれき処理です。岩手、宮城、福島3県では、約2,253万トンのがれきが発生し、一年経過した現在でも6％程度しか処理ができていない状況とのこと。

政府は処理が進まない「がれき」のうち、県内処理を国が決めている福島県を除く、岩手県の約11年分にあたる約476万トン、宮城県の約19年分にあたる約1,569万トンのうち401万トンについて広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけていますが、受入れが進んでいないのが実情であります。
　被災地の方々の苦悩を思うと、全国民の協力によるがれきの1日も早い処理が求められています。
　がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ません。

　本市においても、ごみ焼却場の老朽化や処分場の問題などさまざまな問題があることは承知しておりますが、科学的な知見により放射能の影響を検証し、処理前から処理後までの放射線量の測定等、安全であることを確認できる十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断されるものについて受入れを表明するとともに、受入れに際し、岩手県及び宮城県のがれきについて情報を開示し、国及び本市が市民への説明責任をしっかり果たすよう求めまるものです。　　　　　　　　　　また放射線は目に見えないことから、市民の間にも漠然とした不安が広がっています。相談窓口の周知や不安の払拭のためにも、保育園や小学校・中学校の給食食材への放射線検査についても、早急に導入し、検査体制を確立することを求めます。

3月議会前に、今回の議会で「オリンピック施設のエムウエーブに次世代エネルギーパークをつくろう」と予算が計上されています。公明党市議員団では、設置予定の場所の確認や縮小されるオリンピック記念館を視察しました。次世代エネルギーとはどうようなエネルギーなのかも含め、検討が必要と感じました。また、この日併せて、老朽化と大規模化が問題となっている第3学校給食センターも視察し、小学生と同じ給食も試食させていただきました。細心の注意を払って給食調理員の皆様が働いている様子に感服。子ども達の健康や栄養、そして何よりも安心安全の給食を毎日届けることの責任の重大さも感じた視察でした。