長野市発達支援センター「にじいろキッズライフ」が開所し、公明党長野市議員団で視察しました。身体障害や発達障害など対応する日中預かりの施設で待望の乳児期から成人期までの一貫したサポートを行える施設です。施設規模は大きくはありませんが、大きな期待と夢が込められています。それが施設名に込められているようです。発達障害は早期発見、早期療育が大切ですが、子どもの障害を受け入れがたい親の気持ちも大切です。親に寄り添う相談体制整備充実や子ども達が将来の可能性をより伸ばせるよう適切なアドバイスなど気軽に受けられる場所になるようこれからも財政面などの市の支援は欠かせません。子どもたちの健やかな成長が虹のように大空に伸びて行くことを祈ってやみません。
今回の議会では、以下４点について質問します。
１・「ぴんぴんころり」に象徴されるように元気で高齢期を過ごすことが誰もの願いですが、残念ながら、いわゆる寿命と元気で過ごせる健康寿命には１０年以上の乖離があります。この健康寿命を延ばすことができれば、介護保険料や医療費の伸びいわゆる社会保障費を抑える効果が期待できます。これからの超高齢化。健康で元気な高齢者が増えることが街の元気に直結します。介護予防ももちろん重要ですが、それとともに高齢期前からの積極的な運動を行政の継続的な支援で持続性をもたせる、この両方が相まって結果的に健康寿命延伸の効果が発揮されます。本市においても健康寿命延伸を政策の柱に据え、市民総参加の体力づくりの大きな波を起こしてほしいものです。市長に見解を伺います。
２・安心の幸齢社会の実現をめざして
在宅介護の負担軽減のため２４時間対応の巡回介護・看護体制の確立を目指しており、先の委員会での視察も大変参考になったとなりました。本市での実現を望むものですが、今後のお取組みをお聞かせください。
３・長野市消防団の方面体制について
消防団の皆さんには、生業のかたわら昼夜を問わず火災対応などで
大変ご苦労いただいております。大規模災害時において、消防団の「地域密着性」、「要因動員力」、「即時対応力」は欠かせないものであります。長野市おきましては、平成24年４月１日から消防団の機構改革として、大規模災害等に対応するため、方面隊制に移行し、１年が経ったわけでありますが、方面隊制移行後の、災害対応や組織の状況・課題等について、お伺いいたします。
その他として、災害対策２点伺います。
東日本大震災から２年がすぎました。
身近な災害の避難所については地域の関心も高くなり、自身の逃げ込む避難所に災害備蓄倉庫が設置されているのかなど、話題に上るようになっています。先日の新聞報道では、文部科学省が避難所指定の公立学校を調査した結果備蓄倉庫整備率に大きな差があることが明らかになりました。東京では９８％が整備済に対し、長野県は全国平均を下回る３６％、長野市は１６％となっています。市民の最も身近な避難所の充実は災害に備える市の姿勢のアピールとなります。今後の整備予定を伺います。
昨年の豪雨災害で、古牧地区は床上浸水や一時避難勧告が出るなど大変な思いをいたしましたが、市長は雨水対策に万全を期す旨の発言をされておりますが、昨年の災害を教訓に様々な地域要望にどう対応し、同規模な雨が今年降っても大丈夫なように整備されたのか伺います。
３月議会は新年度の予算審査の大切な議会であり、今回は特に国の緊急経済対策に呼応し、市でも24年度の補正予算67・8億円を初日に可決成立させ１日でも早い事業執行を促しました。新年度予算は補正予算も含め1623.8億円となりました。 今回は代表質問に立ちました。主な質問は次の通りです。 １、新年度予算編成は市民が景気回復を実感できるようソフト対策も重要 ２、本市を内外に売り込むシテイプロモーションは重要な事業、外部人材の起用など民間の知恵を使い積極的に ３、災害対策には女性の視点が重要。災害対策基本法が改正され２名から５名の女性が防災会議のメンバーになったが、高齢者や障害者など災害弱者の声を反映したものになるよう要望 ４、戸隠スキー場観光の戦略は ５、健康寿命の延伸のため介護予防に充実や健康施策の充実を ６、障害者支援の充実 ７、生活保護受給者に対する自立支援の充実 ８、自殺対策の強化 ９、原油高騰に対する総合対策を １０、いじめ・体罰・不登校など教育行政について 11、（仮称）市民芸術館の運営について １２、市立公民館の指定管理者選定について １３、高齢者が安心の市営住宅を １４、水道料金の見直しについて １５、火災対策について １６、間伐材を使ったペレットの利用促進策と民間との協働についてなどです。詳しくは５月１日の「市議会だより」をご覧ください。
子宮けいがんの放射線治療施設であるラルス棟が長野市民病院に完成し、記念式典に福祉環境委員会委員長として出席しました。この施設は長野市の日赤病院にかつてあった施設でしたが老朽化のため廃止され、長野市周辺の子宮頸がんの放射線治療の必要な方々は、遠方まで治療に通わなければなりませんでした。3年ほど時間はかかりましたが完成し本当に良かったと感じています。国でもがん対策基本法を制定し、どこでも誰でも必要ながん治療を受けられるよう「がん治療の均てん化」を謳っています。が自治体の財政力にかかっている側面もあります。これからも自治体病院をもつ長野市としては市民の医療水準の維持またがん対策の拠点施設としてさらなる充実を目指してまいります。
質問の主な内容と答弁は次の通りです。
問 市を取り巻く状況は大きな変化の中、行政が担うべき分野や事業を選別することが必要な時代。来年度予算編成の「例外なくすべての事業の見直し」とあるが、具体的手法は
市長 改めて重要性・緊急性・有効性などを吟味し・民間活力の導入の検討や無駄な経費がないか精査するとともに、スクラップアンドビルドの徹底を図り事業の見直しに取組む
問 新幹線金沢延伸と善光寺御開帳を控え本市の観光政策は正念場。優秀な人材の活用・育成と観光戦略は
商工観光部長 外部から専門アドバイザーを招聘し他都市と連携したプロモーション企画や実践講座の実施各種講座などにより人材育成を図り、｢ながの｣ならではの魅力を｢癒し｣として取り上げ、まち歩きの仕組みや門前街の観光素材を磨き上げ、再び本市を選んでもらえる新たなおもてなしの観光スタイルを創りたい
問 大規模プロジャクトの一つ南長野運動公園総合球技場の改修でこれまで以上の観客が見込めるが、そのお客様を市内観光や広域の観光地に回遊させる仕組みが急務。取組は
商工観光部長 観光や飲食店などの情報提供を検討。スポーツ大会と連携した観光誘客への取組やスポーツイベントの情報発信のあり方など「ながの観光コンベンションビューロー」と共に研究していく
問 子育て環境の充実を図る「子ども子育て関連３法」が成立した。新制度導入に向けての本市の取組は
保健福祉部長 ２６年度半ばまでに未就学児の教育・保育及び子育て支援などの必要量の見込みとその施策までの一連の事業計画を策定のため来年度予算に保護者のニーズ調査等に要する経費を計上。新制度移行で変更項目が決まり次第、利用者に丁寧に情報提供や相談を実施。広報ながのや園だよりなどを通じて子育て中の保護者や市民にも周知をはかる
問 大津市の事件を受け、国は緊急調査を行い、いじめ問題に関しては積極的に指導する方針転換がなされたが、本市のいじめに対する対応は
教育次長 市内各学校ではチームを組んで早期発見・早期解消を目指している。複雑かつ対応困難ないじめについては警察や法務局などの関係機関とも連携し、今後対応に向けた対策協議会の設置も研究していく
問 大震災や災害を教訓にエネルギーの地産地消が重要。地元経済の活性化につなげられる仕組みづくりは
環境部長 再生可能エネルギー導入にむけ本年度基礎データの収集中。発電事業の実施主体も地域経済の活性化につながる仕組みを検討。企業のみでなく地域での設置やメンテナンス体制の構築等も含めバランスのとれた形で展開できる工夫をしたい
問 公明党では災害対策に女性の意見が反映されるよう防災会議への女性の登用を強く求めてきたが条例改正によりどのように変わるか
危機管理防災監 防災計画に女性の意見を反映させることは大切。条例改正後は防災委員に自主防災組織や女性消防団員や学識経験者などから女性委員を選任。各関係団体の委員にも積極的に女性を推薦してほしい。
問 計画中のごみ焼却施設の灰溶融の安全性と必要性を伺う
市長 過去の事故事例の検証と技術革新で平成１９年以降事故事例はなく安全性は確保。灰溶融で焼却灰の容量が約半分に、ダイオキシン類の低減や資源化が可能など大きな効果
