公明党長野県議会議員　中川ひろまさ Official WEB Site　

今日は新年度スタートの日。進学者の皆さん、フレッシャーズの皆さんは期待に胸を膨らませてスタートダッシュしたことと思います。新しい環境での飛躍を心からお祈りいたします。私も議員１期目の折り返しであり、今日は新たな気持ちで１日活動しました。政権交代してから３か月が過ぎました。以後、自公政権はスピード感を持って経済対策を打ち出し、特に公明党においては無駄のない経済活性化と防災減災対策を柱とした「防災・減災ニューディール」を提唱。長野県においても２４年度補正、２５年度当初予算いわゆる１５か月予算を編成、防災減災安全対策を多く盛り込まれた予算が先の県議会２月定例会で可決されました。今後公共事業においては今まで以上の発注が見込まれますが、真に地域経済が上向いていくよう対策を講じていかなければ効果は発現できません。このような時に地方議員が本領発揮し地域の実情をしっかり把握していかなければと決意しています。この数日は地域の建設業者の方、また様々な業種の方と意見交換を行い、課題点をお聞きしております。一層の効果が出るよう皆様から頂いたご意見、ご要望を県政に働きかけてまいります。

農政林務委員会３日目。本日まで農政部の質疑でした。私も本日質問させていただき、①東日本大震災被災３県の農政部の職員派遣について、②金融不祥事件の対応について、③原産地呼称管理制度の現状について、以上３点にわたって質問させていただきました。農政部関係の議案については慎重審査の結果、すべて可決されるべきものとされました。14：46分には途中で議事を中断し、東日本大震災でお亡くなりになられた方々に黙とうを捧げました。一日も早い復興をご祈念申し上げます。

本日８回目となる一般質問に登壇しました。

１．県の創業支援策について

２．地域の元気臨時交付金について

３．若者の意見を政策に反映させる仕組みづくりについて

以上３点にわたって質問いたしました。

とりわけ若者の意見を政策に反映させる仕組みづくりについては力を入れて質問しました。

長野県の人口は２００１年の２２２万人をピークに全国に先んじて減少に転じ、平成２２年の２１５万２千人、２０３０年には１８４万８千人と２０年の間に３０万人減少の見込み。年齢３区分別の割合を見ると２０３０年までの２０年間で年少人口が13.8％から10.2％に、生産年齢人口が59.7％から53.9％に低下する一方、老年人口が26.5％から35.9％まで上昇すると見込まれています。このような人口構造も家族構成そして価値観も大きく変わる時代背景のなかで、２０代から４０代の若者の置かれている状況は、とりわけ厳しい雇用・就業環境、また様々な取巻く環境は厳しさを増してきています。人口に占める若者の比率が低下するに伴って、若者世代の政治的、社会的影響力も低下し始めてきている感じが伺えます。つまり、現在の若者は厳しい経済・社会環境と政治的影響力の低下というダブルパンチに見舞われている状況であります。こうした状況を生み出しているひとつの原因として、人口に占める若者の比率もさることながら、若者の声が社会的意思決定の場に反映されにくい状況を指摘することができます。新たな総合５か年計画は２０年後の姿を見据えての具体的施策が盛り込まれていると承知しております。この２０年後の２０３０年代の長野県を支え、中核を担っていくのが現在の若者の世代です。この世代が明るく元気に活躍できる舞台がなければ将来の長野県の展望は開けないと言っても過言ではありません。仮に若者の人口が低下したとしても若者世代が社会に参画し、社会が若者の声に耳を傾ければ、持続可能な社会を構築していくことが可能ではないかと考えます。このような背景から知事に①若者の視点・感性を県の施策にもっと反映させるため、若者の集う場づくりへの支援などを通して、その意見を吸い上げる取組みが必要であると考えるがいかがか。②様々な課題を抱える若者対策の議論は、「大人」が担っているケースがほとんどであり、例えば若者の社会参加促進について議論する県の審議会等については、一定の若者枠を設けるなど、当事者である若者の声を反映させていくべきと考えますがいかがか。③若者の社会参加促進策について、部局横断的に取り組み、随時、フォローアップ・レビューしていくことも必要であると考えますがいかがか。以上をお尋ねしました。知事からは若者の意見を反映させることは将来の長野県にとっては非常に大事であるし、審議会の若者枠設定についてもすぐには難しいが、前向きに検討していくとの答弁があり、一定の成果を得ることができました。具体的には後日報告いたします。

皆さんおはようございます。長野県議会は昨日まで代表質問でありました。今日からは一般質問となります。私は今議会も質問の機会を頂き、現在鋭意推敲中です。３月５日（火）11：00頃登壇予定です。長野県議会のホームページでも模様がみれます。ご覧いただければ幸いです。昨日は会派で県に対し、現在の原油高騰の影響に対し対策の要望を行いました。学校関係は既に対応しているとのことでしたが、県として積極的に国に対し特別交付金も視野においた呼びかけをして欲しいとお願いした次第です。生活に直結した要望をさせて頂きました。

今日から2月県議会定例会がスタートしました。会期は3月21日までの1か月です。今日は１３：００から開会。知事から議案説明がありました。
24年度補正予算案は一般会計449億9,120万円、防災・減災対策として補助公共事業について補正予算としては過去10年で最大となる約293億円の事業確保が予定されています。また、25年当初予算案の一般会計は8,298億9,829万円で厳しい雇用状況のなか補正予算案と一体的に経済・雇用対策を中心に編成。来週から審議が始まります。本定例会は大型の予算案に加え、長野県の新たな総合5か年計画、教育の再生、県立4年制大学、経済・雇用対策等重要な課題を審議する定例会です。

昨日の公明党長野県本部青年局による県への青年政策要望について、公明新聞に掲載されました。
長野県内の公明新聞には明日掲載かなと思います。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20130220_10383

本日公明党長野県本部青年局は阿部知事に青年政策を要望いたしました（各総支部青年部長、平木だいさく党本部青年局次長、太田県代表と共に）。「働く」「学ぶ」「育てる」「支えあう」「その他若者政策」の観点から１４項目を要望いたしました。
　「日本の未来に明るい希望なんて浮かばない」――そう未来を悲観する２０代～４０代の青年層が現在増えています。また、人口減少時代の到来で２０３０年には３人に１人が高齢者となり、３世帯に１世帯は単身世帯と推計されるように人口構造も家族構成も大きく変わる時代背景のなか、青年世代が明るく、元気よく活躍できる舞台がなければ将来の長野県の展望は開けないといっても過言ではありません。
　また、20代～40代に至る世代は、この世代以前（若者雇用や、非婚、少子化、子育て、教育に関わる）、以後（社会保障、家族、地域コミュニティ、シニア世代の雇用、高齢者、介護）の世代間を結ぶ重要な鍵となる世代です。世代間を結ぶ青年世代に対する政策を充実することは今後の長野県にとって非常に大事な観点であると思います。
　公明党青年委員会は、現在の若者が中核を担う2030 年までの1７年間を、日本の未来を明るくしていく〝チェンジ〟の期間と捉え、「KOMEI YOUTH VISION 2030」を掲げております。公明党長野県本部青年局としても、この大事な青年世代の長野県内の施策充実を図っていただきたく、青年世代(10代後半若者～40代の子育て世代まで)から伺った課題等も含め、青年政策を要望させていただきました。

１　働く

・県内若者就職支援の均衡を図るため、ジョブカフェ信州の県内拠点拡大

・現在の社会環境が求める職業訓練体制を構築しミスマッチの解消

・農業・林業・観光業等今後の成長産業への若者の就職支援と首都圏中心に他県からの就業者の呼びかけ

 ２　学ぶ

・各就学段階で体系的なキャリア教育の具体的な展開

・世代間の交流の場における若者ボランティアリーダーの育成

３　育てる

　・全県的な出会いの機会の拡大や婚活に関する情報など婚活支援の更なる推進

　・「ながのイクメン手帳」の活用により男性の育児休暇の取得促進と企業への意識啓発

　・不育症・不妊症に悩む世帯に対して経済的支援、相談体制の拡充による精神的支援

４　支えあう 

・「うつ」「ひきこもり」の早期発見、相談体制の充実

　・「ニート」「ひきこもり」に対する居場所づくり、社会参加、就労に向けた仕組づくり

５　その他 

　・県内の観光、スポーツ、自然、伝統行事、工芸、文化、芸術等若者が魅力を感じる情報を発信し、ウィンタースポーツを楽しみ、親しんで　　

　　もらえる環境整備の強化

　・地域再生のための若者の視点の活用

　・地方自治体の委員会、審議会等の委員に青年世代枠を設定する

　・若者世代のネット詐欺被害を守るための専門家による相談体制の充実

 

皆さんおはようございます。今週は２月議会に向けて、予算勉強会の毎日です。１２日、１３日は県庁にて２月補正予算、２５年当初予算の説明。今日は国会にて国の予算勉強会で永田町に来ております。地域経済が活性化するようにしっかり対応して参りたいと思います。

さて、昨年の９月議会の一般質問で私は、若者雇用のより充実した施策をとジョブカフェ信州の機能強化を訴え、より若者が情報集しやすい環境を整えることから、SNS（ソーシャルネットワークサービス）の活用を提案させていただきました。
現在ジョブカフェ信州ではfacebookページを開設し、就職の情報を発信しております。是非就職戦線で頑張っている若者の皆さんに見ていただき参考にしていただけたらと思います。

ジョブカフェ信州facebookページ　http://www.facebook.com/jobcafe.shinshu

1月31日から2月2日まで「県民クラブ・公明」の県外視察を実施いたしました。今回の視察の目的は、①産業振興、②アジア戦略、③県立大学、④観光戦略、⑤農業振興、⑥医療、以上の視点から視察を行いました。

１、福岡市ロボスクエア
2002年7月20日に福岡市が開設。
これまで産業用が中心であったロボットが、これからの少子高齢化の中で家庭やオフィスに進出し、医療や介護、災害救助、また癒しの分野などでも重要な役割を担っていくと考え、実際にロボットに触れて、体験し、考えていただくことを通して、今後ロボットを市民生活の中でどう活かしていくか、また人とロボットの理想的な共生とはどのようなものかといった、夢をはぐくむ場として設置されたものです。
・ロボット体験型集客施・・・集客施設としてロボットを展示
・ロボットテクノロジーに関する教育施設・・・小中高校生のロボット技術の学習支援を通じて人材育成を促進。
・ロボットテクノロジー関連産業支援施設・・・ロボット関連企業と連携し、ネットワーク化を図り、関連企業の支援。
以上に力点を置きながら、産業振興の糸口を見つけておられｒました。実際に医療、介護の場で成果を挙げているロボットの展示がありました。

２、福岡県立大学視察
　平成4年に短大から４年制となった県立福祉総合大学。
不登校・ひきこもりサポートセンター、社会貢献ボランティアセンター等も設置し、地域との関わりを積極的に持っている。公立大に課せられたものは「地域貢献」との使命のもと、学生の７割が何らかの社会貢献をしているそうである。

　

３、福岡県庁
（１）道州制に向けた取組、（２）アジア戦略、（３）観光振興（九州新幹線開通による効果、インバウンド戦略）を調査

４、熊本県庁
（１）観光対策（東アジア主体とした誘客の促進策、クマモンと観光戦略）、二次医療圏、農業振興、有害鳥獣対策について調査

は午前中市民相談。午後は飯田市へ移動し漬物加工業と印刷業を営む経営者から業界の動向、今後の展開、印刷業においては県の入札制度の要望など調査してきました。特に印刷業との入札については、深刻な状況を経営者から訴えがありました。公共工事のようにある程度の基準がなく底がないほど安くなっていく。印刷業界にとってもマイナスであるとのことです。現状をお伺いしその通りだと痛感しました。今後全国的な動向を調査しながら、適正価格のうえで落札ができる改善を訴えていきたいと決意しました。１月３０日は午前中は打ち合わせ、夕方から会派の視察のためＦＤＡで福岡に移動します。
写真は、今朝４歳の娘が撮ってくれたものです！