本日8回目となる一般質問に登壇しました。

1.県の創業支援策について

2.地域の元気臨時交付金について

3.若者の意見を政策に反映させる仕組みづくりについて

以上3点にわたって質問いたしました。

とりわけ若者の意見を政策に反映させる仕組みづくりについては力を入れて質問しました。

長野県の人口は2001年の222万人をピークに全国に先んじて減少に転じ、平成22年の215万2千人、2030年には184万8千人と20年の間に30万人減少の見込み。年齢3区分別の割合を見ると2030年までの20年間で年少人口が13.8%から10.2%に、生産年齢人口が59.7%から53.9%に低下する一方、老年人口が26.5%から35.9%まで上昇すると見込まれています。このような人口構造も家族構成そして価値観も大きく変わる時代背景のなかで、20代から40代の若者の置かれている状況は、とりわけ厳しい雇用・就業環境、また様々な取巻く環境は厳しさを増してきています。人口に占める若者の比率が低下するに伴って、若者世代の政治的、社会的影響力も低下し始めてきている感じが伺えます。つまり、現在の若者は厳しい経済・社会環境と政治的影響力の低下というダブルパンチに見舞われている状況であります。こうした状況を生み出しているひとつの原因として、人口に占める若者の比率もさることながら、若者の声が社会的意思決定の場に反映されにくい状況を指摘することができます。新たな総合5か年計画は20年後の姿を見据えての具体的施策が盛り込まれていると承知しております。この20年後の2030年代の長野県を支え、中核を担っていくのが現在の若者の世代です。この世代が明るく元気に活躍できる舞台がなければ将来の長野県の展望は開けないと言っても過言ではありません。仮に若者の人口が低下したとしても若者世代が社会に参画し、社会が若者の声に耳を傾ければ、持続可能な社会を構築していくことが可能ではないかと考えます。このような背景から知事に①若者の視点・感性を県の施策にもっと反映させるため、若者の集う場づくりへの支援などを通して、その意見を吸い上げる取組みが必要であると考えるがいかがか。②様々な課題を抱える若者対策の議論は、「大人」が担っているケースがほとんどであり、例えば若者の社会参加促進について議論する県の審議会等については、一定の若者枠を設けるなど、当事者である若者の声を反映させていくべきと考えますがいかがか。③若者の社会参加促進策について、部局横断的に取り組み、随時、フォローアップ・レビューしていくことも必要であると考えますがいかがか。以上をお尋ねしました。知事からは若者の意見を反映させることは将来の長野県にとっては非常に大事であるし、審議会の若者枠設定についてもすぐには難しいが、前向きに検討していくとの答弁があり、一定の成果を得ることができました。具体的には後日報告いたします。

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公明党広報
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長野県 中川宏昌
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