公明党　長野県議会議員　 勝山ひでお

経済産業省にから、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金のお知らせがありました。

長野市事業継続緊急支援金はテナントの賃料しか対象になりませんでしたが、「家賃支援給付金」は地代も適用されます。

市民の皆様から頂いたご要望が実現できます。

詳細は以下のチラシを参照ください。

チラシをクリックするとダウンロードできます。

コメントは受付けていません。