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長野市 勝山秀夫
katsuyama@nkomei.com

公明党長野県本部では若者の自殺対策に取り組んでいます

LINEで自殺・いじめ相談

公明新聞:2017年8月22日(火)付

協定締結式に出席した公明党の太田、中川、清水の各県議=21日 長野県庁協定締結式に出席した公明党の太田(右端)、中川(左隣)、清水(左端)の各県議=21日 長野県庁

党県青年局の活動が橋渡し
9月に長野県試行

長野県は9月にLINEを利用した自殺・いじめ相談を全国で初めて試行するため、阿部守一知事が21日、県庁で、LINE株式会社の出澤剛社長と連携協定を結んだ。

今後、県はLINEアカウント「ひとりで悩まないで@長野」を開設。中学・高校生らに登録を促すQRコードを学校を通じて配布する。LINEでの相談は9月10日から2週間、午後5~9時に試行する。

現在、10代の連絡手段は、LINEなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)がほとんどで、音声電話はわずかと言われる。その半面、いじめの相談窓口はほぼ電話に限られていることから、LINEを使った相談には10代が気軽に参加できる効果が期待されている。

LINE上でどのようないじめを受けたかについては、その画面を写真の形で保存・送信できるスマートフォンの機能を使えば簡単に知らせることができる。

今回の協定締結に大きな役割を果たしたのが公明党長野県本部青年局(中川宏昌局長=県議)だ。昨年「青年局として『これをやった』と言える実績を築こう」と検討を開始。増加傾向にある若者の自殺をテーマにアンケートを行い、県内の10代後半から40代までの2038人から回答を得た。

調査結果では4人に1人が本気で自殺を考え、その時期は10代後半との回答が27%に上った。この内容を基に今年2月、知事にLINEなどのSNSを活用した防止対策を要望した。

この取り組みを本紙が報じたところ、本紙読者でLINE株式会社でいじめ対策などを担当する社員が注目。党県本部の中川青年局長に対し「長野県の若年者の自殺対策に協力したい」との申し出があり、早速、県本部が県につなぎ今回の協定に至った。

協定締結式には党県本部の太田昌孝代表、清水純子副代表(ともに県議)、中川青年局長が同席。席上、知事は「公明党県議にはLINEの皆さんとの関係のきっかけをつくっていただいた。改めて感謝したい」と述べた。出澤社長も「県議会での中川議員の質問に、知事がSNS活用を検討すると答えたことを知り、われわれもそれを考えていたので、今回の提案をした」と語った。

 

 

自殺対策強化月間(3月)2000人調査を基に提言

公明新聞:2017年3月7日(火)付

阿部知事に提言書を渡す中川局長と長野県本部の議員ら阿部知事に提言書を渡す中川局長(右から3人目)と長野県本部の議員ら

SOSの出し方教育の開発、SNS活用した啓発を要望
知事「しっかり取り組む」
党長野県青年局

3月は自殺者が最も多い月で「自殺対策強化月間」に定められている。公明党長野県本部青年局の中川宏昌局長(県議)らはこのほど、県庁で阿部守一知事に会い、若者の自殺対策について提言書を手渡した。同県本部の青年党員や支持者が同世代の友人・知人などにアンケートを実施。その結果を分析し自殺予防策を考え、「SOSの出し方教育」のプログラム開発、LINE(ライン)などのSNSを活用した啓発活動の2点を要望した。

厚生労働省の2016年度版自殺対策白書によると日本では14年、15歳から39歳の年代で死因の第1位が自殺だった。同白書には「15~34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進国では日本のみであり、その死亡率も他の国に比べて高い」とある。

同青年局は、この状況を重く受け止め、何か動きを起こそうと昨年5月、自殺対策の第一人者である清水康之氏(NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」代表)を講師に集会を開催。自殺の実態や対策の現状、自殺予防へ地域や一人一人ができることなどを学んだ。これらを踏まえ、若者の自殺を防ぐ対策を提言しようとアンケートを実施した。

調査は昨年11~12月に対面方式で実施。県内の10代後半から40代までの2038人から回答を得た。全13問で、選択肢の中から答えを選んでもらう方式。自殺したいと考えたことの有無、そう考えたときの年齢・要因、予防のため重要と思う対策などを聞いた。

調査結果によると、4人に1人が「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答。その時期を「10代後半」と答えた人が27%に上った。また、「教育現場で重要と思う対策は何か」との問いに対し、辛いときに一人で悩まず支援機関や大人に相談することを教える「SOSの出し方教育」を選んだ人が一番多かった(29%)。

このことから提言では、同教育を学校で行うためのプログラムの開発と全国への発信を求めた。さらに、若者に向けた啓発活動としてLINE(ライン)、ツイッター、フェイスブックなどのSNSの活用も訴えた。具体的には、自殺予防につながるパンフレットや動画、支援機関の情報などをSNSで発信することを提案している。

要望を聞いた阿部知事は「若い人が自殺について真剣に考え、あるいは自殺してしまうことは、絶対なくしていかねばならない。一つでも二つでも実効性のある取り組みをしていくことが大事だ。要望の2点はしっかり取り組む」と約束。「SNS活用については、ぜひ公明党青年局の皆さんに具体的に掘り下げてほしい。『こんなやり方がある』『若者はこういう部分に関心がある』と教えていただければ実現していきたい」と述べた。

中川局長は「提言の後、公明議員が県・市議会で取り上げ、前向きな答弁が出ている。今後、県内各地で自殺予防対策が進むよう全力で取り組む」と話した。

平木大作党青年局長(参院議員)は提言について、「悩んだときに相談する相手を持ち、素直に助けを求めることの重要性が浮き彫りになった。予防策について若者に聞けたことも画期的であり、SNSの活用など、若者の生活様式に根差した対策を提言している。引き続き現場の声を聞き、自殺予防策の具体化に取り組みたい」と語った。

 

 

青年と共に政策立案を

公明新聞:2016年12月19日(月)付

「若者が動けば政治は変わる」と訴える平木氏=18日 長野・松本市「若者が動けば政治は変わる」と訴える平木氏(右から2人目)=18日 長野・松本市

長野で平木氏ら「信州テラス」

公明党長野県本部青年局(中川宏昌局長=県議)は18日、国会議員らが若者と語る「信州テラス」を松本市で開いた。これが9回目。平木大作党青年局長(参院議員)が出席した。

この日の中心テーマは、同県青年局が進める自殺対策アンケートの中間報告。結果をスクリーンで紹介した。中川局長は「しっかり分析し、自殺対策として何をやればいいのかを、政策として知事に提案する」と述べた。

この後、意見交換が行われ、臨時国会で成立した年金制度改革法や、福島から避難している子どもへのいじめ問題などについて平木氏が答えた。平木氏は「『青年政策と言ったら公明党』と言われるようにするため、皆さんと一緒に政策をつくりたい」と訴えた。

 

 

 

若者の大切な命守ろう!

公明新聞:2016年11月10日(木)付

打ち合わせをするアンケート活動参加者=8日 長野市打ち合わせをするアンケート活動参加者=8日 長野市

党員、支持者が自殺対策でアンケート
党長野県本部青年局

若者の自殺を未然に防ぎ、大切な命を守る!―。公明党長野県本部青年局(中川宏昌局長=県議)は7日から、自ら命を絶つ若者を一人でも減らすため、党員、支持者が中心となって、友人などへの自殺対策のアンケートを展開している。期間は、12月4日までの約1カ月間。自殺対策の活動を紹介するとともに、党青年委員会・青年局長の平木大作参院議員、同県本部の太田昌孝代表(県議)の声を紹介する。

“顔の見える関係”で展開

厚生労働省によると、年齢別の死因について、若年層(15~39歳)で最も多いのが「自殺」となっている。さらに、日本財団が8月、成人約4万人に行った意識調査(インターネット方式)で、自殺を本気で考えたり、過去1年間で自殺未遂を経験した人は、20代で最も高いという推計結果が出た。

長野県は、2013年に「信州保健医療総合計画~『健康長寿』世界一を目指して」を策定し、若者を含めた自殺対策として体制整備や啓発活動、研修会・講演会などを実施している。その上で、同県精神保健福祉センターの小泉典章所長は「自殺予防には、一人に寄り添ったきめ細かな対応が大事。そのために、自殺を巡る実態の把握が必要だ」と指摘する。

こうした状況を踏まえ、党長野県本部青年局は、若者の自殺に関する実態や課題をさらに探るため、アンケートを実施。方法は、党員、支持者が友人らに直接会って行う「対面方式」によるもので、“顔の見える関係”の中で進めることが特徴だ。

アンケートは、性別や年齢、住んでいる地域に関する問いのほか、(1)あなたは過去に本気で自殺したいと考えたことがありますか(2)あなたのまわりで、自殺で亡くなった方はいますか(3)あなたは自殺に関する相談窓口・専門機関を知っていますか―など、全13項目の質問が用意されている。

アンケート結果については、12月18日に同県本部青年局の主催で開催する「信州テラス」で発表する一方、県に対し自殺対策の強化を申し入れる予定だ。

アンケート活動に参加する佐相光一さん(36)は「若者の自殺対策といっても、一人の悩みに周りが気付いてあげることが重要。アンケートを通して、友人の悩みを聞いていきたい」と語った。

同県本部青年局の中川局長は「若者の声に耳を傾け、政策を実現するために取り組むのが今回のアンケートだ。自殺に関する若者のリアルな声を多く集めていく」と述べた。

今年3月、公明党の強力な推進で改正自殺対策基本法が成立した。同法では、これまで国だけに義務付けていた自殺対策の計画策定が自治体にも求められる。計画策定の参考例として秋田県ではこれまで、民・学・官の連携で相談事業や住民交流活動などの対策を続け、自殺者数を過去最多の時点から40%以上も減少させた。このほか、全国の自治体では自殺予防に関する条例の制定など、対策が進められている。

対策基本法の成立を推進  党青年局長 参院議員 平木 大作

自殺は、残された家族や周りの人にも影響を与える大きな問題です。公明党は、青年委員会(樋口尚也委員長=衆院議員)が中心となって、若者の声を基に自殺対策基本法の成立を主導したほか、16年の改正法の成立に尽力するなど、自殺対策に力を入れてきました。

党長野県本部青年局のアンケートは、若者の自殺を巡る実態を探り、政策につなげるために、とても有意義な運動であると思います。

切実な声を政策に反映  党長野県本部代表 県議 太田 昌孝

若者の自殺は、長野県においても社会的な問題となっています。党長野県本部青年局はこれまでも、専門家を招き自殺対策について考えるフォーラムを開催し、啓発活動などを積極的に推進してきました。

今回のアンケートは、若者の声を聞く重要な取り組みです。県本部の全議員は、アンケートを通じていただいた若者の切実な声を政策に反映できるよう、全力を挙げてまいります。

 

 

 

参院選勝利へ 若者の声で政治動かす

公明新聞:2016年6月9日(木)付

公明党の実績や政策を訴える太田総支部青年部長と青年局のメンバー=5日 長野・松本市公明党の実績や政策を訴える太田総支部青年部長(左端)と青年局のメンバー=5日 長野・松本市

党長野県本部青年局

公明党長野県本部青年局(中川宏昌局長=県議)は、街頭演説会や自殺対策フォーラム、懇談会など多彩な活動を展開し、参院選勝利へ向け党勢を拡大しています。その活動を紹介するとともに、闘いに先駆する青年支持者の声を掲載します。

街頭演説会、自殺対策フォーラム、懇談会

6月5日、党青年委員会の政策アンケート「VA(ボイス・アクション)」でつけた勢いをさらに拡大しようと、長野市など県内9カ所で青年街頭演説会が開催されました。地元公明党議員とともに青年党員、支持者らが参加し、マイクを握って、党の政策などを訴えました。

このうち、松本駅前で行われた街頭演説会には、太田昭司・中信総支部青年部長(大町市議)と青年局のメンバー約25人が参加して、VAの結果が書かれたビラを道行く人々に手渡しました。

太田青年部長らは、全国で1000万を超える若者の声を集めることができたVAに対するお礼を述べる一方、同青年局が長野市で行った自殺対策フォーラムについて紹介。20~30代の若者の死因の第1位が自殺であると指摘し、「公明党は若者が安心して暮らせる環境づくりに全力で取り組んでいく」と訴えました。

5月22日、同青年局は長野市内で自殺対策をテーマにしたフォーラムを開催しました。NPO法人「ライフリンク」の清水康之代表を講師に招き、若者100人以上が参加。清水代表の講演、パネルディスカッションが行われました。

清水代表は、自殺のきっかけは日常生活の中にあふれており、その要因70種類のうち、自殺した人は平均して四つを抱えていると指摘。自殺を防ぐため「人のつながりが重要」と訴えました。

街頭演説会やフォーラムの一方で、同青年局は5月15日、松本市内で青年懇談会「信州テラス」を開催しました。昨年2月から県内各地で開催しているもので、今回が8回目でした。これまで平木大作・党青年副委員長(参院議員)や、来賓として阿部守一県知事が参加しています。

中川局長は今後、「まちづくり」や「子育て」などテーマごとに信州テラスを開催して「若者と一緒に政策をつくっていきたい」と語っています。

青年局の多彩な活動について中川局長は「若者の意見をきちんと聞く党は公明党しかない。若者の思いをしっかり受け止め、さまざまな場面でそれを青年議員が発信していきたい。参院選勝利のため、県内各地で積極的に若者に声を掛け、公明党を支持してもらえるよう取り組んでいく」と決意を話しています。

生活に生きる公明党の実績語る

松本市 丸山輝久さん

VAでは一つ一つの政策を説明するので、自然と公明党の実績や政策を語ることになり、党理解の輪が広がりました。私の周りには派遣社員など非正規雇用の人が多く、最低賃金の引き上げや非正規の処遇改善について、多くの共感が寄せられています。

何げない生活の中に公明党の実績が生きていると感じています。参院選の勝利は自分自身が担っていくという自覚で、生活に身近な党の実績を友人らに語っていきます。

母子家庭の支援など訴える

松本市長峯千実さん

VAをきっかけに党活動に参加するようになりました。私が就職活動した時期は、就職難で本当に苦労しました。同世代の友人の話を聞くと、求人票と実際に働く内容が全く違うということがあるので、公明党には、これから社会で働く人たちが安心できるように、ブラック企業対策や働き方・処遇の改善にさらに取り組んでもらいたいです。

知人の中には、母子家庭で子どもを育てている人もいます。長沢参院議員も母子家庭で育ち、議員として、母子家庭の支援充実を推進してきたことを話せば、知人に共感を持ってもらえると思います。

 

自殺対策を考える

公明新聞:2016年6月3日(土)付

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専門家を招きフォーラム

党長野県青年局

公明党長野県本部青年局(中川宏昌局長=県議)はこのほど、自殺対策について考えるフォーラムを長野市で開いた。同対策に取り組むNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表が講演【写真】。パネルディスカッションも行った。

講演で清水氏は、同法人が遺族らに行った聞き取り調査を基に、自殺が、要因の連鎖で起こることを解説。自殺した人は平均四つの要因(生活苦や人間関係など)を抱えており、一つ一つの要因について各機関による支援策があるものの、機関同士の連携がない問題を指摘した。「誰もがどこか(の機関)にたどり着けば、そこを入り口にして、複数の支援策までつながっていけるようなネットワークを各地でつくっていかなければならない」と述べた。

パネルディスカッションで清水氏は、「死にたい」と誰かに打ち明けられた場合の対応について説明。「『つらい思いをしてきたんだね』とまず、その人の訴えを肯定してあげてもらいたい。『自分の思いを受け止めてくれる人がいるんだな』となれば、生きようという思いが、より強く芽生えてくる」と述べた。

会合には阿部守一知事が駆け付け、あいさつした。

 

 

うつ病の早期発見を

公明新聞2010年12月1日(水)付

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専門医を招き 適切な医療促す健診システム学ぶ

党長野県本部

公明党長野県本部(太田昌孝代表=県議)は先ごろ、うつ病などの発見に役立つ「メンタルヘルス・チェック・システム」の研修会を長野市で開いた。同システムを開発・運用している榛葉俊一医師(静岡済生会総合病院精神科部長、「こころの機能」検査外来担当)を招き、同システムの概要を聞いた。

同システムには三つの検査があり、その一つが「心拍変動による『ストレス・うつ・不安』健診システム」。受検者はワイヤレス心電計をつけて決められた課題を行い、モニターで自律神経(交感神経と副交感神経)の動きを解析。心の状態をチェックする。検査に掛かる時間は約15分で、健康診断などで活用できる。

同医師は「(うつ状態等が疑われる人は)自分のことがよく分からない場合が多い。検査結果を通して説明すると理解してもらいやすい」「この検査が医療につなげる窓口になればよい」と述べた。

今回の研修会のきっかけをつくったのは同県本部の一員でもある中村博保・木曽町議。同議員は、町民相談を通して、うつ病問題の深刻さを痛感。うつ病・自殺予防対策の推進などを掲げるNPO法人「きぼうのにじ」を設立、理事長を務める。友人である同医師も理事になった。

同議員は「認知行動療法が保険適用になったのは喜ばしいが、そこへ行くまでのプロセスが問題。このシステムを普及し、うつ病の早期発見につなげていきたい」と話している。