9月28日に開催された政府の第77回新型コロナ対策本部で示された内容から、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組 をご紹介いたします。

◇新型コロナウイルス感染症対策本部決定

自治体での接種努力に加えて、企業等による職域接種等を行うことにより、10 月上旬までに供給されるワクチンは対象人口の９割が接種で きる数量に達する。

ワクチンの総接種回数は、９月 26 日現在で１億 5,000 万回を超えている（1 億 5949 万 4782 回）。１回目接種を終えた方は全人口の 68.7％（12 歳以上の対 象人口比 75.4％）、２回目接種を終えた方は 57.2％（同 63.2％）と５割を超 えている。

※長久手市に於いては１回目接種を終えた方は約７割、２回目接種を終えた方は約５割を超えている。

ワクチン接種については、発症予防、重症化予防の効果が期待されており、 海外では一定の感染予防効果を示唆する報告も見られる。日本における発症予 防効果については、ワクチン２回接種 14 日以降で 95％程度とする報告がある。 最も重症化リスクの高い群である高齢者の約９割が２回接種を終えたことも あり、感染者数の増加に比べ、重症者数、死亡者数の増加は少なくなっている。 今回の感染拡大では、７月と８月で感染者を 10 万人、死亡者を 8,000 人減ら すことができたとの試算もある。10 月から 11 月のできるだけ早い時期に、希 望する全ての方への２回のワクチン接種の完了を目指し、引き続き取組を進め いく。

３回目の接種に向けて必要となるワクチンについては、既にモデルナ社（モ デルナ）や武田薬品工業（ノババックス）と国との間で、合計で２億回分の供 給を受ける契約を締結するなど、その確保を進めているところであり、薬事承 認や予防接種法上の位置づけ等のプロセスを適切に進めていく。 また、感染症を巡る状況を踏まえ、平時からの開発支援を含め治療薬やワク チンについて安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期の実用化を可能と するための仕組み、ワクチンの接種体制の確保など、感染症有事に備える取組 について、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討する。

◇子供に対する感染対策

子供についてはデルタ株への置き換わりにより、10 代未満や 10 代にも感 染が拡大し、感染の多くは引き続き家庭内で生じている。また、夏季休業期間 中の部活動などの教育活動の場面や学習塾などで相次いでクラスターが確認 されている。 これまで、家庭、学校、保育所、放課後児童クラブ、学習塾等における感染 対策を講じるとともに、学校等における新学期に向けた感染対策の強化を図 ってきたが、今後とも、以下のとおり、子供に対する感染対策等に取り組む。

未就学児等がいる家庭での感染対策を含め子供のそれぞれの居場所におけ る感染対策の周知徹底を図るとともに、学校で感染者が確認された場合の対応 についての周知や、学校における感染対策への支援を行う。さらに、学校等に おけるモニタリング検査や抗原簡易キットの配布、希望する教職員や受験生へ のワクチン接種が進むよう取組を推進するほか、早期探知・早期対応のために 学校等での感染者の発生の把握に取り組む。

あわせて、学校等において、感染者や濃厚接触者等とその家族に対する差別・偏見の防止を図るほか、ワクチン 接種の有無によって差別やいじめなどが起きることのないよう取り組む。

今般、地域での夏休み延長等の動きがあったことを踏まえ、小学校等の臨時 休業等により仕事を休まざるを得ない保護者を支援するため、昨年度実施して いた小学校休業等対応助成金・支援金について、本年８月から 12 月の休暇を 対象として制度を再開し、特別相談窓口の開設などを含め９月 30 日に運用を開始する。

◇イベント開催を含む日常生活の回復に向けて

新型コロナウイルスの感染状況は、足元では下降傾向にあるが、将来の感染 の再拡大の可能性に備え、引き続き最大限警戒していく必要がある。他方、ワ クチン接種が進捗し、医療提供体制が強化されることにより、感染拡大が生じ ても医療のひっ迫等を通じて国民の命や健康を損なう事態を未然に防止でき るようになっていけば、現在適用している様々な日常生活の制限を段階的に緩 和し、感染対策と日常生活の回復に向けた取組を両立することが可能となる。

このような考え方の下、ワクチン接種の進捗を踏まえ、緊急事態宣言等の下に おいても、行動制限を緩和することを示 した。

今後、ワクチン・検査パッケージの活用や、飲食店の第三者認証やイベント の QR コード等を活用した来場者把握などについて、実務的な運用や効果を確 認するために、必要な技術実証を行いながら、感染防止策を科学技術も活用し たより合理的・効果的なものとしていく。

技術実証においては、イベントの人 数制限等の緩和については特例的に取り扱う。 これらの感染リスクを低減させる方策を講じることにより、緊急事態宣言等 の下において、例えば、以下の具体的制限緩和に向けて、自治体や事業者の方々 との議論を含め、国民的な議論を踏まえ、検討を行う。なお、このような制限 緩和を行うに当たっても、基本的な感染防止策（三つの密の回避、人と人との 距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、二酸化炭素濃度測定器（CO2 センサー）などを活用した換気の徹底等）は維持・徹底する必要がある。

感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合は、上記にかか わらず、機動的に強い行動制限を求めることがある。飲食 ワクチン・検査パッケージ、第三者認証のそれぞれの活用又はこれらの組 合せにより感染リスクの低減を図った店舗においては、酒類の提供を認め、営業時間については 21 時まで、さらに、まん延防止等重点措置地域にお いては、都道府県知事の判断により、特段の時間制限を設けず営業することも可能とする。

また、ワクチン・検査パッケージを利用した会食につい ては、人数制限を緩和し、例えば５人以上の会食も可能とする。これらの 制度の変更にあわせて、その他地域も含め協力金についても見直しを行う。

イベント ワクチン・検査パッケージの活用及び感染防止安全計画の都道府県による 確認を受けた場合には、現行の人数上限を上回る人数及び収容率 100％で のイベントの実施を可能とする。 人の移動 旅行をはじめ都道府県をまたぐ人の移動について、ワクチン・検査を受け た者は、国として自粛要請の対象に含めない。また、現在の基本的対処方 針において自粛要請の対象とされている不要不急の外出については、ワク チン接種の進捗状況を踏まえ、混雑した場所や感染リスクが高い場所を訪 れる場合を除き、ワクチン接種の有無にかかわらず国として外出自粛要請の対象としない。

これらの制限緩和を進めていくに当たり、段階的に取組を行う観点から、一 部の措置について先行して実施することとしている。例えば、まん延防止等重 点措置地域において、第三者認証店では、一定の要件の下、営業時間及び酒提 供制限の緩和を可能としている。また、飲食のほか、イベントについても、ワ クチン・検査パッケージや QR コード等に関する技術実証の枠組の下で人数制 限等の緩和を 10 月中に実施することとしている。さらに、旅行についても、ツアーや宿泊施設における運用について、技術実証を行うこととしている。

愛知県は高校生の安全・安心を保証するために、接種を希望する高校生を対象とした、新型コロナウイルスワクチン接種を促進するための準備を進めています。

８月２６日に公明党愛知県議団が大村知事に緊急要請を行い実現したものです。現状の情報を記載いたします。

〇対　象　　県立・・・高等学校と特別支援学校高等部

　　　　　　私立・・・高等学校と中等教育学校後期課程、専修学校高等課程

〇会　場　　地域の大規模集団接種会場

〇日　時　　会場と調整の上決定

〇希望者の選定　　各学校で希望者を調査

〇会場への移動手段　　各学校がバスを借り上げ（県が費用を支援）

８月２６日に公明党愛知県議団が大村知事に緊急要請を行った事を受け、愛知県はインセンティブを付与する事で、若者のワクチン接種を促進する取り組みの開始を決定しました。

新型コロナウイルスの感染が若者を中心に急拡大している事から、インセンティブを付与する事で、ワクチン接種を促す準備を進めています。

ワクチンの効果や副反応については様々な情報が流布していますが、一人でも多くの方に接種して頂き、感染による健康被害や後遺症に苦しむ方を出さないよう、私も強く願っているところです。

こちらは対象年齢が決まっていますので、お間違えの無いようお申し込み下さい。

〇対象者　１０月末日までにワクチン接種を２回終えた愛知県在住の２０代・３０代

〇特　典　ニューあいちスタンダード（通称あいスタ）の認証店舗で食事ができる１０, ０００円分のお食事券をプレゼント

〇当選者数　２０, ０００人

〇スケジュール　９月下旬インターネットによる申し込み受付開始～１１月末日受付終了（予定）→１２月上旬抽選選考と当選連絡・食事券の発送開始

〇利用期限　２０２２年２月２８日まで

〇申し込み開始は詳細が決まり次第発表

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↓こんなイメージでしょうか？

８月２６日に公明党愛知県議団が大村知事に緊急要請を行った事を受け、愛知県は新たな大規模接種会場「あいちワクチンステーション栄」の整備を急ピッチで進めています。

若者を対象とした会場となっていますが、はっきりとした年齢は定められていません。間もなく予約が開始となりますので是非、長久手市民のみなさまにも足を運んで頂きたいと思います。

〇場所　愛知芸術文化センター（名古屋市東区）２階

〇期間　２０２１年９月１１日から１１月５日まで（施設休館日を除く毎日）

〇開設時間　１２時から２０時まで（８時間）

〇接種規模　１日５００名

〇接種対象者　愛知県内に在住・在勤・在学する若者等（１２歳から１５歳は保護者の同伴が必要）

〇接種医療機関　愛知医科大学

〇持ち物　自治体から送付された接種券（クーポン券）の原本と身分証明書

〇使用ワクチン　モデルナ

〇予約開始日　９月８日LINEアプリを使用した簡単な予約方法を活用（詳細は後日、記者発表予定）

URL/「あいちワクチンステーション栄」における予約システムの導入について – 愛知県 (pref.aichi.jp)

愛知芸術文化センター

小学校での勉強に、夏休みの宿題に、困っている子はいませんか？？

書いた文字が鏡文字になってしまう。漢字が全く書けない。簡単な文章の音読ができない・・・

保護者の方にとって「当たり前」に出来た勉強が、お子さまにとって、とても「辛そう」に見える時はありませんか？　多くのお友達が出来ている内容なのに、なかなか集中できず極端に時間がかかったり、同じ間違いを繰り返したり・・・。

もしかしたら、保護者の方が想像する辛さとは少し違う理由でお子さまが困っているかもしれません。その原因が理解できれば、サポートの仕方が解ってきます。「勉強が嫌いな子」、「勉強ができない子」、「努力が出来ない子」と思い込んでしまう前に、一度相談してみませんか？

名古屋市を拠点に、発達障がいや学習障がいについて、最新の支援方法を研究し、児童発達支援員の指導・育成など、幅広い活動を展開されている、よしだやすえ先生が開催するイベントの紹介です。

この「よみかきと学習」相談会では、お子さまの特性を理解した上で、お子さまが安心して、最適な方法で学べるアドバイスを頂けます。また、保護者の気持ちや立場を理解した上で、学校の先生への適切な相談の仕方など、幅広い視点から助言を頂けます。

本市でも、吉田先生に指導を受けた学級担当補助員が多数、活躍されています。私自身も吉田先生に学び、長久手市の学校に通うお子さまが１人でも多く、楽しく勉強に向かえる環境づくりを目指して活動させて頂いております。

尚、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言が発令された際の開催については志段味図書館 052-736-6907にご確認の上、申し込み願います。

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新型コロナウイルス感染が拡大し、自宅療養もしくは宿泊療養する患者数が増加している状況下にあることから、８月２０日 、公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部は石井啓一本部長を中心に、

「現下の感染拡大に対応できる医療提供体制の早急な構築を求める緊急要請」

を加藤内閣官房長官に要請しました事をご報告致します。（以下、公明新聞より抜粋致します）

『酸素が必要な方が、自宅療養する事はあり得ない』と国会で公明党が指摘をしたのを受け、政府は酸素ステーションの設置を整備しました。しかし、中等症の患者が必要とするのは、酸素以外にも様々あります。

政府が肺炎を起こした患者の入院について明確にしていないため、効果の高いレムデシビルの治療ができない事。

また、軽症者及び中等症者を対象に承認された新薬、中和抗体薬ロナプリーブは感染確定後、早期に投与する必要があります。

しかし、投与をするためには「入院」を原則としている今の医療提供体制のままでは、患者は新薬承認の恩恵を限定的にしか受けることができません。

以上のことから、軽症および中等症患者に適切な治療を早期に提供する体制整備を求める事。

また、中等症以上の重症化した患者と、妊婦を含む重症化リスクの高い方が入院 して治療を受けることができる医療提供体制の整備を求める事、などを要請致しました。

２本目のワクチン接種を長久手市役所で受けました。

職員の皆さんの丁寧な誘導と対応のお陰で、スムーズに終える事ができました。

２本目は副反応が強く出る方が多いと聞き、少し緊張して臨みましたが、接種後に私が感じた点は、

〇 腕の痛みが前回よりも強く感じること

〇 接種した腕を中心に、耳下のリンパ節の辺りから脇腹・脚の付け根まで一筋の痛みがあること

〇 身体全体がだるいこと

の３点でした。（接種後の発熱はありませんでした。）

接種後は仕事の打合せと、公明党のコロナワクチン会議に参加致しました。

政府のブースター用ワクチンの接種に向けた新たな動向と、愛知県内の全市町村のワクチン接種状況、ワクチンの供給量について情報共有致しました。

その会合の折、伊藤渉衆議院議員  がご紹介下さった「こびナビ」（←クリック）というサイトは、お医者様がワクチンの正しい情報を解りやすく伝えたいとの思いで立ち上げたそうです。

若干、インパクトが強い写真を掲載しましたが、この様に多くの方が一度は耳にしたことがある様々なワクチンにまつわる噂について、峰　宗太郎氏をはじめとする研究者や先端医療の関係者など、そうそうたるメンバーが多数出演し、youtube 用の動画で説明されています。

世間に広がる噂は「出どころが判らない」ものが多いのですが、こちらは発信者が明らかにされている確かな情報です。安心してご視聴頂けるものだと思います。

ぜひ、妊婦さんをはじめ、若い世代でワクチン接種を迷っている方、不安を感じている方は覗いてみてください。

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８月３日から文化の家で始まった「原爆写真パネル展」は、核兵器と戦争の恐ろしさを強く心に刻む大切な機会を、毎年変わらず私たちに与えてくれます。

昨年に引き続き、今年も新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から平和祈念式典が中止となりましたが、新たに慰霊祭壇が同会場に設置されました。戦没者の皆様に、恒久平和と核廃絶への弛まぬ努力をお誓いし、心からの慰霊を捧げました。

今年は核兵器禁止条約（核禁条約）発効後、初めて迎える「原爆の日」です。核の非人道性を訴え続けてきた被爆者の声が重なり、「核兵器は違法」とする核禁条約としてついに実を結びました。

米国の核抑止力に自国の安全保障を依存する「核の傘」の下にある日本政府は、核禁条約には署名も批准もしない方針ですが、世界唯一の戦争被爆国として何もしないわけにはいかないとの思いから、公明党は将来的な批准をめざして環境整備を求めています。

例えば公明党の斉藤鉄夫副代表は、今年２月の衆院予算委員会で「核抑止に代わる新しい考え方、安全保障の基盤を考えるということを日本がリードしてもいいのではないか」と主張し、茂木敏充外相から「そういうことができるというのが望ましく、検討は進めなければいけない」との答弁を引き出しました。

党としては、来年１月開催予定の核禁条約締約国会合に日本がオブザーバーとして参加し、核廃絶の議論の場に臨む機会を持つべきだと提案しています。核に頼らない安全保障の議論が保有国と非保有国の間で進めば、核廃絶への新たな構想が開ける可能性があるためです。

先ずは核廃絶の議論の場に臨む事が核廃絶への一歩を踏み出す事に繋がります。地道ではありますが、「一歩ずつ、絶対に諦めない」気持ちをオリンピック選手の皆様の想いに重ねながら、引き続き、参加に向けた努力を求めていく方針です。

8月4日、東京地検特捜部が公明党2議員の議員会館事務所を家宅捜査した件について、日頃から応援下さっている皆さまにはご心配をお掛けしております。

昨日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会の席上で、山口代表が正式な見解を表明しました。

捜査の結果、被疑者は公明党2議員ではなく、その秘書でもない事が判明した事を明らかにしました。

また、被疑者と2議員が全く面識がなかった事実についての報告もありましたので、山口代表の挨拶全文を下記に掲載致します。（公明新聞より抜粋）

 「心配をかけ、心からおわび」

一、　わが党の太田昌孝、吉田宣弘両衆院議員の議員会館事務所に東京地検による捜索・差し押さえが行われた。このようなこと自体、誠に由々しきことであり、国民の皆さまに心配をおかけしていることに心からおわびを申し上げたい。

一、　貸金業法違反容疑で捜索・差し押さえが行われたが、その結果、被疑者は公明党の両議員ではなく、その下の秘書でもないことが現段階で判明した。そのことを明確に申し上げたい。

一、　被疑者と両議員には全く面識がないことがはっきりしている。その上で、捜索・差し押さえを受けたことを厳粛に受け止めて、これからも誠意を持って捜査に協力していきたい。党として捜査の妨げにならないよう努めたい。いずれにしても国民の不信を招くような事態は断じて許されない。党として結束して対応に当たっていきたい。