甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年が経ちました。

改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様ならびにご家族の皆様に、お見舞いを申し上げます。

また、現在も被災地の復旧・復興のためにご尽力されている多くの方々に心から敬意を表します。

公明党は３月６日に、岩手、宮城、福島の被災３県の議員を中心に、全国の国会議員、都道府県本部代表ら計約250人がオンラインで参加して「復興創生大会」を開催しました。

大会では、「真の復興である『人間の復興』に向けた新たな10年の闘いは、『大衆とともに』との立党の原点を持つ私たち公明党の揺るぎない使命である」との宣言が読み上げられ、「次の10年」に向けた目標を全党で共有、復興への誓いも新たに出発しました。

公明党が掲げる人間の復興は、日本国憲法で定める幸福追求権（13条）と生存権（25条）を念頭に、一人一人に焦点を当てた“闘い”です。生きる意味や希望を失った被災者が、それを取り戻した時が、本当の意味で復興を遂げた時になると考えています。

誰一人置き去りにせず、被災者に寄り添い続けていく姿勢を常に心に抱いていきたいと思います。

コロナ禍の影響により、思いがけない派遣切りやシフトの減少等で生活が困窮している方々を対象として、国が当面の生活費を貸し付ける制度「特例の緊急小口資金貸付」は、社会福祉協議会という機関で受け付けています。

銀行に行かれて借りる事が出来なかったという方をお見受けしますが、この制度は銀行では受け付けておりません。

無担保で保証人は不要です。生活が安定してからの返済開始となりますので、生活を維持しながら立て直しの準備が行えます。

また、社会福祉協議会が独自で限度額３万円までを貸し付けているはやぶさ資金も多くの方が利用されています、

長久手市の社会福祉協議会は、ござらっせという温泉施設と同じ建物内にあります。収入が減少した事が解る通帳や給与額が書かれたもの（写しも可）、印鑑、運転免許又は保険証などご本人を確認できるものをご持参下さい。

制度があまり良く知られていない休業支援金はパートやアルバイトの方も対象となる支援金です。コロナ禍が長引く中、会社の都合で休業を余儀なくされた方で、休業手当が支払われていない方を対象としています。休業賃金の日額８割となる、１．１万円を上限に支払われます。

下記のURコードをスキャンして、詳細をお確かめ下さい。

愛知県がLINEのチャット機能を利用した夜間や深夜の悩み相談窓口を、昨年の１１月からスタートしています。

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、社会経済的ダメージや生活様式の変容により、県民の皆様にはストレスが重くのしかかっている方がたくさん、おみえになります。

ストレスが長引くと、多くの方に心身の変化や不調（不安、いらいらしやすくなる、自責的になる、不眠、食欲不振など）が現れ、うつ病等精神疾患の発症にもつながります。

こうしたこころの変調を早い段階で相談すると、うつ病等の発症や重症化の予防に繋がります。また、自殺を防止することにもつながります。

対象は愛知県内在住、在勤、在学中の方ならどなたでも大丈夫です。

◇相談日時

◇相談対象者

下記の二次元コード、ＩＤ又はＵＲＬから「友だち登録」をして、事前アンケートに回答の上、相談を開始してください。

二次元コード：

ＩＤ：@aichi_soudan

ＵＲＬ：https://line.me/R/ti/p/%40137utyde

※愛知県の対象者以外の方は下記をクリックし、厚生労働省のホームページをご確認下さい。

厚生労働省　自殺対策相談窓口

# 悩み # 相談 # 自殺 # 死にたい # さみしい  # 辛い # 不安

在宅勤務が続き、外出を控えたり、コロナ禍による先行きへの不安や恐怖から、パニック障害の発作を訴える方が増えているとの事です。

仕事のストレスや大きなショックがきっかけで心のバランスを崩して発症する事が多いのですが、家に長く居る事により、炭水化物をとり過ぎて血糖値の上下動がきっかけとなるケースもあるようです。

発芽玄米やトマトを摂取すると、GABAに含まれる物質によってよく眠れるようになり、血圧を下げる効果も期待できると記されています。

パニック障害はいつ、何がきっかけで発作が起こるか解らず、バスや電車等に乗る事も不安で外出行動に制限をかけるため、よりストレスを溜めやすくしてしまいます。重症化する前に意識する事で、症状が落ち着くケースは沢山あります。

下痢や、不安感や恐怖心から眠れない状態が続く場合は早めに受診するか、信頼できる身近な人に、不安な気持ちを打ち明けて頂きたいと思います。

この度、新型コロナウイルス感染症の拡大により子ども食堂の運営が困難になっていることを踏まえて、経済的に困窮している子育て家庭に食品を届ける「子ども食宅」にも、政府の備蓄米を無償交付することが決定しました。

政府の備蓄米は、コメの大凶作に備えて鮮度を保った玄米の状態で倉庫に保管されています。これまで農水省は、食育の一環として学校給食やこども食堂、フードバンクに無償提供をしていましたが、公明党の竹谷とし子参議院議員が国会で重ねて取り上げ、粘り強く推進してきたものです。

条件は、本日からNPO法人など団体申請の受け付けが開始となります。

１団体あたり年間３００Kgまで。玄米／精米を選択し、送料も不要。

対象は、自治体と連携して家庭の情報を基に活動しているか、公的資金を受けている事、子育て家庭に直接、食事や食材を提供している事の両条件を満たしている団体との事です。

因みに長久手市の子ども食堂でも、

限定５０食分のお弁当が無料で配布されます。

●開催日　２０２１年２月１０日と２４日（共に水曜日）

●時　間　１８時～１９時３０分

●子育てシェアの家ぽんぽん（長久手市岩作長池５３－３）

LINE公式アカウント（@146xddqw）を登録し、トークで必要な個数を予約する事となっています。

長引くコロナ禍の影響で、くらしの負担感が増えて困っている市内在住の方を対象に、長久手市が直接お困り事をお聞きしたり、食料品をお渡しする取り組みを開始致しました。

コロナ禍における「食」の支援始めます!／長久手市 (nagakute.lg.jp)

相談場所は市役所西庁舎２階「悩み事相談室」の他、各地域共生ステーション等で行います。

生活に困窮している＝貧困ではありません。

未曾有の災害に見舞われ、今は誰もが被災者です。大変な時は遠慮なく「助けて」「辛い」と声に出して下さい。長久手市はその声を全力で受け止めるまちづくりを進めています。

コロナ禍の長期化による収入の減少や失業、求職活動の不調など、生活上のさまざまな悩みを抱えた場合に相談できる窓口として、長久手市には「長久手市くらし・しごと・つながり支援センター」があります。

様々な困り事に幅広く対応しており、支援制度を紹介したり、生活の立て直しへ個別の支援計画を作成しています。

これは、公明党が推進した生活困窮者自立支援制度事業で相談は無料です。支援員が困り事や不安を聞き取り、必要な支援を一緒に考えてくれます。育児や介護など、多岐にわたる課題を抱えていても、関係機関と連携しながら課題解決を手伝ってくれる、心強い窓口です。

具体的な支援メニューは、就労に関する助言や就労体験、家計改善、家賃相当額を支援する住居確保給付金（同機関で相談・申請に対応）などがあります。

また、長引くコロナ禍でこれまでの生活が維持できなくなってしまった等の場合は無利子・保証人不要で利用できる生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けなども紹介し、状況に応じたサービスを提供しています。

厚生労働省によると、２０２０年度はコロナ禍により、４～９月に同機関が受け付けた新規相談が、１９年度の１・９倍に当たる約３９万件に急増したことから、２０２１年度の予算でも、相談窓口の機能強化のための費用が計上されました。

支援制度のご相談は、ござらっせ温泉と同じ建物の館内に設置されている、社会福祉協議会の窓口にお訪ね下さい。なお、下記ホームページには各種給付金など生活支援の案内が掲載されています。

生活支援の案内はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13694.html

新型コロナウイルス感染者の重症化の兆候を簡単につかむことができる、パルスオキシメーターがニュースで度々取り上げられています。

パルスオキシメーターは指先に波長の異なる２種類の光を透過させて、透過した光の量で動脈血の酸素飽和度（SpO2）を計測する測定器です。正常値は96 %以上、95 ％未満は呼吸不全の疑いがあることが簡単に計測できるとされています。

長久手市では、このパルスオキシメーターを、重度の身体障がい者で呼吸器疾患が認められた方や難病を患っている方等を対象に、最大で１５万円を上限とする重度障害者日常生活用具給付事業の対象品目に指定して給付を行っています。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状者が宿泊施設で療養を行う際、急激に重症化する可能性もあることから、宿泊施設にパルスオキシメーターを備えつけ、看護師等が健康状態を把握することで重症化を抑える事が出来るとして導入を進めてきました。

きっかけとなったのは、公明党が昨年の４月にコロナの治療に当たっていた青年医師から必要性を訴える声を受け、医師免許を持つ秋野公造参議院議員らが、当時の稲津久厚労副大臣らと連携して政府に要請した事で一気に広がりました。

その後、厚労省が各都道府県に配備を勧める通知を出し、企業には増産と安定供給を促した事によって、沢山の命が救われてきました。

先の１月１４日には、都議会公明党の要望を受けた東京都が自宅療養者への貸与を開始すると決定しました。未曾有の災害が長期化し、誰もが明日に不安を抱えて過ごしている状況の中、皆で連携し助け合いながら、今できる事を地道に、そして冷静に進めてゆく必要性を強く感じております。

長久手市の子育てに関する情報をまとめて配信するスマートフォン用「子育てアプリ」が昨年１１月から運用開始され、その内容について本日付けの公明新聞全国版で紹介されました。

このアプリの設置は同党の木村さゆり議員と共に、議会を通して何度も要望して参りました。

子育て中のお母さんから「子どもと参加できるイベントが市内で沢山開催されていても、情報がバラバラに発信されていて後から知ったり、調べるのに苦労している。色々な情報をひとつにまとめられないか」と相談を受けていました。

また、お孫さんの世話を任されているおじいちゃん、おばあちゃん世代はスマートフォンを使いこなせる方が増えていますので、「市内で流行している孫達の病気に関する情報や、予防接種などの情報が簡単に確認出来ると助かる」とご要望を頂いていました。

更に災害が起こった時、自治体の発信する正確な情報を速やかに入手する必要がありますので、子育てアプリから災害情報も発信して頂くよう求めて参りました。

取材と撮影には、実際にアプリを活用されている子育てママさん達にご協力いただきました。長久手市の情報が、明るく希望に溢れた写真で紹介して頂けた事に心から感謝します。