今日はワクチン予約が出来ないとのお声への対応と、市内事業者さんに、月次支援金の申請についてお伝えしに伺いました。

長久手市のワクチン予約に関して保険医療課に確認したところ、75歳以上の方の予約2000人分のうち、5月12日夕方の時点で約1500人分が予約済みとなっているそうです。

残り約500人分の予約枠については電話でもネットでも受付に余裕があるという事なので、希望者の方は電話又はネットでの予約申請をお願い致します。

また、5月25日より65歳以上の接種希望者の予約が開始されます。今回の混乱を受け、議会からも様々な要望が出されましたが、市は速やかに、より予約し易いしくみを検討しているとの事です。

接種希望者は必ず全員が接種出来ますので、今後の予約対象者の方は、電話が混み合わない午後の時間帯などにコールセンターへ方法について確認して頂きたいと思います。

月次支援金は、21年4月以降に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴い、休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小法人・個人事業者に、月額最大２０万円を支払う給付金です。公明党の主張が反映されたもので、４月２８日に制度を公表、３０日から電話相談窓口が開設されています。但し、休業や時短にかかる協力金を受給している飲食店は対象となりませんのでご注意下さい。

５月１０日に開かれた衆参両議院の予算委員会では公明党から里見隆治氏参議院議員が登壇し、「月次支援金」の対象地域や業種を幅広く認めるよう主張しました。

梶山弘志経済産業相は「支給要件さえ満たせば、全国どこでも業種を問わず給付対象になり得る」とし、「使いやすい制度となるよう工夫していく」と答弁しました。これにより、月次支援金の支給対象事業者は大幅に増加すると思われます。以下に対象者や申請にかかる情報を記載します。

対象者

①休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けた 飲食店と直接・間接の取引があること※

② 対象月の売上が、2019年または2020年の同月より50％以上減少していること

※2021年4月以降に緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の発令地域の事業者であること。または同地域で外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者であること。

支給額

支給額＝2019年または2020年の基準月の売上ー 2021年の対象月の売上
※ただし、中小法人は上限20万円/月、 個人事業者は上限10万円/月

４月２９日、第７総支部内の２か所地域に浜田昌良参議院議員をお迎えし、国政報告会が開催されました。主な内容は以下の３点です。

①　コロナワクチン接種における政府に対する公明党の働きかけと、今後の取り組みについて

②　コロナ禍が長期化する中、日本経済の屋台骨である中小企業への支援対策を一貫して推し進めてきた公明党のこれまでの取り組みについて

③　１月２２日に発効された「核禁止条約」を巡り、アメリカの核抑止に安全保障を依存するため核禁止条約を批准しない方針を打ち出した政府に対して、批准に向けた環境整備を進めるべく公明党が働きかけた内容と目指す方向性について

既に長久手市でも高齢者のワクチン接種予約が開始されましたが、手に入るワクチン数は限られています。今後は一気にワクチンの確保は進み、９月末までには十分な数が行き届く予定となっています。

公明党は昨年の５月にワクチン・治療薬開発推進PT（プロジェクトチーム）を立ち上げ、「ワクチンの国内生産の必要性」を政府に重ねて訴えてきました。

そのPTの事務局長で医学博士でもある、秋野公造衆議院議員が、海外開発品のワクチン確保に向けて「予備費の活用」を提案した事で、それまで滞っていた海外との交渉を一気に合意に至る突破口となり、今般のワクチン確保に繋がったと語られました。

また、COVAXファシリティーに日本が参加する事により先進国の国際協力を促し、裕福な国がワクチンを独り占めをしない、低所得国の人々を取り残さない枠組みをいち早く求めたのも公明党であったとのお話も伺いました。

ご紹介頂いた内容は、公明党が提案し、形作ってきたもののほんの一部でしたが、浜田議員は政府と行われてきた水面下でのリアルなやりとりを軽妙に語られ、沢山の参加者に笑顔とコロナ禍に負けない希望を与えて下さいました。

近年の豪雨によって長久手市を流れる香流川も少なからず影響を受けています。その上流部に位置する三が峯の砂防ダムでは、流路の一部が詰まって水がスムーズに流れなかったり、川に堆積した砂から生えた木々が成長し、水流を妨げているといった状況が重なり、近隣の方々は大雨の度に恐怖に怯えながら暮らしておみえでした。

香流川上流の砂防ダム周辺にお住いの方々から寄せられた相談を基に、愛知県の砂防課・尾張建設事務所の担当者・長久手市土木課の職員さん等と地域住民による合同の現況調査を行って頂きました。

今年の３月には、昨年の議会で提案していた「三が峯ニュータウン内の消火栓を活用した消防訓練」の実施に向けた準備を進めて頂いておりましたが、（雨天により延期）三が峯地域の防災強化は、これまでも様々な形で働きかけて参りました。

今回は、同地域に近接する小さな集落のお声を砂防の専門家の方に届け、災害時に起こり得る、あらゆる被害を想定して適切な対処を求めました。

小雨の降る中、地域住民による説明を交えながら上流域を歩いて確認しました。

今後は必要に応じて速やかに浚渫を行って頂く事と、防災対策として川の中に生えている雑木を伐採して頂ける事になりました。

今後も市民の皆様の小さなお声をしっかりキャッチして参ります。

今日は第一回長久手市議会臨時議会が開催され、ひとり親家庭を対象に児童１人につき５万円を支給する児童扶養手当支給事業（国庫支出金：２８,２６７千円）をはじめとするコロナ対策に係る３議案と、都市計画条例の一部改正となる１議案の全４議案が賛成全員で可決となりました。

終了後は地域猫の排泄物に悩まれている方からのご相談と、ワクチン接種に係る状況についてのご報告について、数件の市民相談のため家庭訪問を致しました。

夜は、公明党の愛知県内全市町村議員と県議会議員、国会議員がリモートにより毎週開催している「コロナワクチン接種対策会議」で、最新の国の動向や、愛知県内のワクチン配布状況等の説明を受けました。

愛知県では４月２６日の週に５４箱（長久手市には１箱：９７５人分）、５月１０日の週以降に１８６箱、合計２４０箱が市町村に配布されてゆきます。６月末までには、全ての高齢者（愛知県は約１９０万人が対象）が２回接種可能なワクチン数が確保されるとの事でした。ワクチンは十分な量が確保されるため、随時、情報をご確認頂き確実な接種へと繋げて頂きたいと思います。

長久手市のワクチン接種に係る情報は、既に新聞やHPで発表されている通りですが、下記にお示し致します。

●個別接種　市内の２６医療機関（４月１５日現在）で令和３年５月８日（土）から開始

●集団接種　市役所西庁舎３階で令和３年５月６日（木）から開始

●クーポン券（接種券）６５歳以上の高齢者のうち、７５歳以上の約５,３００人に令和３年４月２０日（火）から発送を開始し、６５歳から７４歳までの５,２００人に令和３年５月１０日（火）から発送を開始します。

●予　約　令和３年４月２６日（月）から開始します。

今日は香流川上流付近にお住いの方から、様々なお困りごとをお聞きしました。香流川周辺に住まう方々には、日々の暮らしに直結する問題となります。ご自分たちでできる事は長年にかけて精一杯、努力された上でのお訴えでした。

香流川は愛知県による管理・整備が行われていますが、西原橋～石田橋、新富士浦橋にかけては香流川をきれいにする会さんや、長湫地区北部自治会連合会さん、長湫地区長久手小学校区自治会連合会さん、岩作区会さん等の協力により、定期的な清掃活動が続けられています。

更に向田橋から前熊橋までの区間を都市計画緑地「香流川緑地」として延伸し、長久手市が管理するあぐりん村周辺～ライスセンター周辺、公園西駅土地区画整理事業に係る公園西駅周辺（三ヶ峯丘陵）までを遊歩道で繋ぎ、市内に点在する公園や公共施設を含めた緑と香流川の水辺を楽しんで頂ける、新たな回遊導線を形成する計画が進められています。こちらも多くの市民団体による草刈りや清掃活動が、活発に行われています。

美しい水辺の景観を皆で守り、育む必要がありますが、河川の整備の在り方が、一部の市民の暮らしに大きな影響を及ぼす場合もあります。お一人おひとりの話を丁寧に聴き、適切に働きかけをして参ります。

長久手市の新型コロナワクチン接種に関する相談窓口（コールセンター）が設置されました。ワクチン接種に係る疑問や不安は、こちらにお電話をかけて頂く事でご確認いただけます。

現在、医療従事者へのワクチン接種が進められていますが、高齢者を優先とした、市民対象枠の接種予約が開始されましたら、

個別接種を希望する方▷直接、かかりつけ医など市内指定医療機関（詳細は後日発表）にお申込み頂きます。

集団接種を希望する方▷下記から選択します。（会場／長久手市役所西庁舎3階研修室）

①コールセンター（下記）からお電話でお申し込み

②予約専用サイトが設置されたら、サイトからお申込み

の２パターンの予約方法となります。予約専用サイトは現在、設置に向けて準備中ですので、随時、市のワクチンに係るHPを確認して頂きたいと思います。

■長久手市 新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター

　電話番号：0561－56－0120

　耳の不自由な方専用：vsys-na@nagakute.aichi.jp

　受付時間：9時00分～16時45分（毎日 ただし祝日は休止）

　＊4月29日、5月3日、4日、5日の祝日は臨時で開設します。

愛知県の高齢者向け優先接種のスケジュールによると、長久手市にワクチンが届けられる１回目は４月２６日の週となっています。愛知県内の政令市以外の市町村に届けられる数は、ほぼ一律の１箱・９７５人分が配布される予定で、その後のワクチン供給数は国や県の確保状況に応じて変動してゆきます。

# 長久手市  # コロナ # ワクチン # 予約 # コールセンター # 高齢者

３月もそろそろ終盤ですが、女の子の節句の月に相応しく、１日から８日は女性の健康週間、８日は国際女性デーでした。

そんな弥生の３月に、様々なメディアで取り上げられた話題が「生理」です。今、世界中で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。

写真： NHKニュースより

「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、利用できない、利用しにくい環境にある事等を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。

この「生理の貧困」を解消するために、イギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されているそうです。またフランス、ニュージーランド、韓国などでも同様の動きが始まっています。

この問題は日本でも同様に、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、５人に１人の若者が、金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、若しくは他の物で代用したとの結果が出た事により、社会的にも大きなショックが広がりました。毎月必ず必需品となる生理用品が、貧困で購入できない。また、ネグレクトが原因で親等から生理用品を買ってもらえない子どもがいるとの指摘もあります。

東京都豊島区では、公明党の推進により、今月１５日から防災用に備蓄していた生理用品と食料をセットし、窓口に設置されたカードを提示すれば無言で受け取れる形で配布を開始しました。また兵庫県明石市は、来月から市内全小・中学校はじめ市内公共施設、公共トイレ等で、無料で生理用品の配布を始めるそうです。

『されど愛しきお妻様　「大人の発達障害」』『脳は回復する―高次脳機能障害からの脱出』等の著者である鈴木大介氏は、「社会的困窮を抱えている女性」、鬱やパニック等を持つ女性の多くは、PMS・PMDD（月経前症候群・月経前不快気分障害）の課題を抱えている事が多いとした上で、「生理が軽い女性と重い女性」が分断され、これまで生理が重い女性の声が、社会に広く届く機会がなかったと指摘しています。

その上で、「女性の社会進出は、確実に生理が重くない女性を基準に語られてる気がしてならない。そこを基準に『苦しい人に自助努力』を押し付けるのであればダイバーシティや女性の働き方改革はありえない」と述べています。

男性側から女性の生理問題に深く切り込み、重度の辛さに寄り添った視点で考察されています。「生理の貧困」は、女性の貧困問題に本気で取り組み始めたからこそ露呈した、新たな課題だと捉えています。

# 生理 # 長久手 # 女性 # 貧困 # 若者

文部科学省は２月から、教育委員会や学校法人が教員採用する際の判断材料として、懲戒免職となって教員免許を失効した人を調べられるよう、情報提供期間を５年から４０年分に大幅に増やしました。

２０１９年度に公立小中高校などで「わいせつ行為やセクハラを理由に処分された」教職員数は２７３人に上ります。文科省が調査を始めた１９７７年以降、最多となった２０１８年度に次ぐ多さです。１９年度の２７３人のうち、わいせつ行為を教職員ではなく１８歳未満の子どもに行ったのは１２６人で、１２１人が免職、５人が停職の懲戒処分を受けています。

安全なはずの学校で、信頼する教員から裏切られた子どもたちの心の傷は計り知れませんが、加害者は教職の道を閉ざされるわけではありません。教育職員免許法では懲戒免職となって教員免許が失効しても、３年を経過すれば再取得できることから、処分歴を隠したり、名前を変えたりして、別の地域で教員に採用され、再びわいせつ行為を繰り返す悪質な事例が数多く指摘されています。

■「処分歴」を知らずに採用される事を防ぐために

こうした中、文科省が昨年９月、「処分歴」を知らずに採用することを防ぐため、「官報情報検索ツール」を活用し、教員採用側に古い処分歴も把握できるようにしました。現在、懲戒免職の理由までは記載されていませんが、今後は児童生徒らへのわいせつ行為を理由とした懲戒免職であることが判別できるよう、省令（教育職員免許法施行規則）を改正し、同ツールの実効性を高めていく方針が示されています。但し、官報に処分歴が掲載されている事は、社会に広く認知されていません。子どもに関わる職種に対して、こうした情報をより広げる必要性があります。

■子供を教師によるわいせつ被害から守るために

公明党はこれまで、わいせつ教員問題の解決に向けて政府へ強く働き掛けてきました。政府は、当時の佐々木さやか文科大臣政務官（公明党）の下でプロジェクトチームを組み、官報情報検索ツールの拡充などの対策を講じてきました。

性犯罪は再犯率が高く、保護者団体からは「わいせつ教員を二度と教壇に立たせてはならない」と免許再取得を認めないよう求める声が上がる一方、憲法の職業選択の自由や他の資格との公平性などから、再取得を認めないのは難しいとする見方もあります。抜本的な再発防止策として、わいせつ教員を再び教壇に立たせないためには教育職員免許法の改正が必要となります。

公明党は自民党と共に「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム（ＷＴ）」を立ち上げ、２月から議論をスタートさせました。豊かな教育環境は教員と児童・生徒の信頼関係によって育まれますが、わいせつ行為はあらゆる事を根底から覆してしまいます。子どもは教員を選ぶことができませんので、被害を防ぐための有効な手だての検討が進められています。

■日本大学・末冨芳教授（教育行政学）の見解

　教員の性暴力から子どもたちを守る上で課題は山積している。今後、３５人学級の実施に向けて多様な人材を確保する上でも、わいせつ教員の排除が急がれる。公明党の熱意がなければ、政府が重い腰を上げて動き出すことはなかったかもしれない。

　子どもたちを被害者にしない有効な予防策として提案したいのが、全小中高校での「わいせつ・セクハラアンケート」だ。教育委員会関係者からも、一番の問題は懲戒処分に至った事例ではなく、被害が埋もれている実態だと聞く。

　アンケートを通じて、被害に遭っている子どもたち自身に性暴力に気付かせることで予防や早期相談につなげられる。オンラインによる実施で回答が直接、教育委員会に届く方式にすれば、子どもたちのプライバシーも保たれる。法改正を待たずとも自治体や学校でできる取り組みはある。各地の好事例を党内で共有し、取り組みを進めてもらいたい。

（公明新聞より一部抜粋）