長久手の現場を守るために。適正価格と賃上げの重要性
国土交通省は、公共工事の予定価格の基準となる「設計労務単価」を引き上げました。
全国平均で4.5%増の2万5834円となり、14年連続の引き上げで、初めて2万5千円の大台を超えました。これは、公明党が長年、現場の声を直接伺い、国会質問や政府への提言を通じて「賃金が適切に行き渡る環境づくり」を粘り強く訴え続けてきた成果です。
人材確保が急務となる中、建設業の処遇改善に向けた大きな一歩と言えます。
私自身も、予算委員会や決算委員会において、長久手市の基盤を支える市内業者・工事関係者の皆様の切実な声を背景に、時代に即した適正価格での契約の必要性を強く主張してまいりました。
しかし、資材費や燃料費の高騰、そして深刻な担い手不足など、現場を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況です。
今回の単価引き上げを「単なる数字の変化」に終わらせてはなりません。現場で汗を流すお一人おひとりの賃金向上や、下請け業者への適正な価格転嫁に確実に結びつけることが不可欠です。
物価高騰に直面する皆様の努力が正当に報われ、大切な地元の担い手が守られるよう、引き続き市に対し、実態に即した踏み込んだ配慮を強く求めてまいります。
誰もが安心して働き続けられる、活気ある長久手市を目指し、現場の声をカタチにするため、これからも全力で取り組んでまいります。

























