子どもを性被害から守るために―広がるネットの危険と対策

2025年9月30日

青少年のネット利用とディープフェイク対策について

政府は、青少年のインターネット利用を巡る課題に対応するため、関係省庁会議を開き、今後の取り組みをまとめた工程表を公表しました。


特に深刻視されているのは、生成AIを悪用した「ディープフェイク」。子どもの写真を勝手に加工し、性的な画像にされてしまうケースが起きており、子どもたちを取り巻くネット環境は想像以上に危険と隣り合わせです。

来年度には国として具体的な対策が打ち出される予定ですが、長久手市でも無関心ではいられません。私はこれまで「子どもを性被害から守り、加害者にもさせない」ために、今年の3月議会から重ねて一般質問を行ってきました。性被害防止アプリ「コドマモ」の導入については、市が有効性と必要性を認めつつも、予算上の理由から導入が見送られています。

さらに6月議会では、学校における具体策として、制度化の議論が進む「日本版DBS(性犯罪歴の確認制度)」の導入を求めるとともに、子どもの安心を第一に考えた防犯カメラの設置を要望しました。

一方で、スマホに不意に表示される性的広告や、ネットいじめなども含め、子どもたちが安心して学び・生活できる環境づくりは待ったなしです。今後も子育て世帯の皆さんや、学校・地域と連携しながら、一つ一つ具体的な対策を進め、安心できるネット環境を整えていきたいと考えています。

公明党はあらゆる性被害防止を働きかけています

転載/日本テレビより

給食費“無償化”、長久手市のいま―議会で進捗を確認しました

2025年9月30日

子育て世帯のみなさんにとって関心の高い「学校給食の無償化」。国は「小学校は令和8年度から、中学校もできるだけ早期に」という方針を示しています。私は9月議会で、長久手市の考え方と準備状況を改めて確認し、要望をしました。

今わかっていること(全体像)

① 国の方針
自民・公明・維新の3党合意により、小学校は令和8年度からの無償化を目指しています。
ただし、費用負担の仕組みや対象範囲はまだ決まっておらず、公平性や制度設計を巡って国で議論が続いています。市はその動向を注視しています。

② 年間の給食費(目安)
小学校の材料費は1食あたり310円。市全体では年間で約3億円(試算ベース)に上ります。

③ 現在の課題

  • 全額国費でなければ、市に新たな財政負担が発生する可能性がある。

  • 国が一律単価を設定すると、例えば310円を下回る場合に「長久手のおいしい給食」の質をどう守るかが課題。

  • 食材価格は不安定。市は1学期の実績を精査し、可能な範囲で保護者負担を抑える一方、価格変動は避けられないとしています。

④ 中学校の扱い
「できる限り速やかに」と国は表明していますが、開始時期はまだ示されていません。市は財源や優先順位を見極め、制度が固まり次第、整理していく方針です。

⑤ 財源の仕組み
もし国が「地方交付税方式」で支援する場合、不交付団体である長久手市には配分されない可能性があります。その場合は、経常経費の見直しなどで財源を確保する必要があります。

議会で求めたこと

1. 質を落とさないこと
物価が上がっても、量や栄養バランスを守ることを最優先に要望しました。
→ 市は「安心・安全な給食を最優先に、可能な範囲で保護者負担を抑える」と答弁。制度設計は未定ですが、“質を下げない”姿勢を確認できました。

2. 中学校もできるだけ早く
小学校と歩調を合わせ、中学校でも早期に無償化を進めるよう要望しました。
→ 市は「制度が固まり次第、財源や優先順位を整理する」としています。

3. 家計にやさしく、早めの周知を
昨年度は、私の要望を受けて市独自の補助と国の交付金を活用し、家庭の負担増を抑えた実績があります。
今年度以降も急な値上げを避ける工夫と、早めの情報提供を求めました。
→ 市は「1学期の実績を精査中。可能な範囲で調整するが、物価動向によっては変動もあり得る」と回答。だからこそ、わかりやすい説明と事前周知を強く求めていきます。

これからの働きかけ

子どもたちの健やかな成長を支える給食は、ただの食事ではなく教育の一環でもあります。
国の制度が動き出す今こそ、長久手市としても「質を守りながら家計にやさしい給食」をどう実現するかが問われています。
引き続き、市民のみなさんと声を重ねながら、安心して子育てができる環境を整えていきたいと思います。

にゃんこサポート主催の地域猫ちゃん譲渡会にて

効果を検証し、誰も取り残さない公共交通へ

2025年9月16日

N-バス無料化の行方と、公平な交通支援について

先の長久手市9月定例会で、令和8年度からNバスの運賃を、75歳以上の高齢者に限り無料とする長久手市の新たな方針について質問しました。

N-バス運賃の経緯

Nバスは長年、赤字で運行しており、令和4年度からは65歳以上の方も1回100円を負担する形に変更されました。(年間1億2千万円余の運行経費には、Nバスを利用しない多くの市民の税金も投入されています)ところが、令和8年度からは市長の公約により「75歳以上は再び無料」にする計画です。市民の方からは「Nバスが赤字だったから有料にしたのでは?」という疑問の声が届いています。

しかも、この無料化は令和9年度の路線改変や運賃見直しまでの“1年間限定”になる可能性が高く、「公約の実現を優先しただけなのでは?」との声が聞かれます。

事業総点検と財源確保

市は現在、市長公約の「事業総点検」を進めており、各事業の効果を見直して令和8年度に必要な4億円の財源を確保することを目指しています。

見直しの結果、いくつかの事業が廃止となりました。たとえば、高齢者の外出促進を目的に、毎年マナカカードへ1,000円をチャージしていた補助事業です。総点検では「外出促進の効果が確認できない」として廃止が決まりましたが、限られた年金で暮らす方にとっては実質的な支えでした。

廃止の妥当性を判断するには、効果の検証方法と結果の説明が欠かせません。今回は、どの指標で、どのように評価したのかについて、市民への説明が十分とは言い難い状況でした。

効果をどう測るのか

外出促進の効果は、単なる「乗車回数」だけでは測れません。1人が50回乗るのと、5人が10回ずつ乗るのでは、同じ「50回」でも意味が違います。私は、税金で行う以上は効果をきちんと検証し、外出促進策へと繋げる必要があると思います。

また、「75歳以上無料化」に確かな効果があるのなら、1年で打ち切らず、継続的に実施すべきだと議会で訴えました。

公共交通会議でも出た懸念

8月に開催された長久手市公共交通会議でも、委員からは厳しい意見が相次ぎました。

  • 1年だけ無料にするのは市民を混乱させる
  • 有料→無料を繰り返せば、市への信頼を失う
  • N‐バス運行経費の赤字がさらに膨らむのでは?

大切なのは「無料か有料か」ではなく、高齢者の外出支援という目的が本当に達成されているかどうかです。しかし、市の答弁は「これから検証方法を考える」という段階にとどまっています。

デマンドタクシーにも公平な支援を

令和9年度の秋から、予約制のデマンド型タクシーが本格導入される予定です。
もしNバスの無料化に高齢者の外出促進という効果があるなら、同様の無償枠をデマンドタクシーにも設けるべきだと要望しました。
市は「今後の検討課題」と回答しており、前向きな検討の余地が見えてきました。

持続可能な交通施策へ

市は「赤字だから有料」「公約だから無料」と方針が揺れています。
本当に市民の外出や暮らしに役立っているのか、効果を検証したうえで公平な支援を設計しなければ、Nバスの存続そのものが危うくなりかねません。

高齢者の外出支援は、健康づくりや社会参加に直結する大切な施策です。
この秋からは、新たな近距離移動支援として「ちんどんかー」が始動します。

ジブリパークのあるまちにふさわしい、ゆっくり走るグリーンモビリティで、NPO法人つづらさんが市のクラウドファンディングを活用して実現されました。

こうした地域の取り組みも生かしながら、Nバスに乗れる人も乗れない人も取り残さない――その視点で公平な交通施策を求めてまいります。


ちんどんかーの写真
NPO法人つづら 提供

子どもたちを性被害から守るために― 学校への防犯カメラ設置をめぐって

2025年9月9日

私は今年3月議会の一般質問において、子どもたちを性被害から護るための日本版DBS制度の導入など、対策強化を市に求めてまいりました。

その一つとして注目しているのが、教育現場における防犯カメラの設置です。国も設置基準を示し始めており、今後は各市町に広がっていくと考えられます。私自身も引き続き注視してまいります。

教員による盗撮事件の衝撃

この夏、名古屋市と横浜市の小学校教員が女子児童を盗撮した画像などをSNSで仲間と共有していた事件が明るみに出ました。児童へのわいせつ行為などで教員が逮捕される事件は全国各地で相次いでおり、対策の強化は待ったなしです。

性暴力は、子どもたちに回復しがたい一生涯の傷を残します。性的知識の未熟さや立場の弱さに乗じて行われるケースが多く、周囲が気付きにくいという課題もあります。だからこそ、未然に防ぐ仕組みの強化が不可欠です。

愛知県みよし市の防犯カメラ設置

愛知県みよし市では、市内中学校で相次いだ盗撮を受け、市内12校すべての小中学校に約200台の防犯カメラを設置する方針を示しました。

  • 小学校に111台、中学校に83台を廊下などに設置
  • 教室・更衣室・トイレの出入り口も対象
  • 録画映像は校長室で確認可能
  • 2026年4月運用開始予定、費用約5,770万円

さらに市は、弁護士や大学教授らによるプロジェクトチームを設置し、再発防止を検討しています。

(出典:TRILL「盗撮防止のために小中学校に防犯カメラを設置すること、世の中の人はどう思っている?」)

世論の声 ― 賛成と懸念

SNSでは設置に賛成する声が多く寄せられました。

  • 「子どもたちの安心安全のために必要」
  • 「いじめや体罰防止にもつながる」
  • 「教師を含め安全意識が高まる」

一方で、課題を指摘する声も少なくありません。

  • 廊下だけでは不十分ではないか
  • 誰がどのように映像を管理するのか不安
  • 防犯カメラが必要な時代になってしまったことへの複雑な思い

設置の是非ではなく、どのように管理し、どう信頼を築くかが問われています。

国の制度整備と公明党の取り組み

公明党は、被害者や家族の声を受け止め、性犯罪から子どもを守るための法整備に力を入れてきました。

  • 2021年「教育職員による児童生徒性暴力防止法」(公明党主導で制定)
    → 教員免許を取り消された人の情報をデータベース化し、再び教壇に立つことを厳しく制限。2023年度から運用開始。
  • 2023年「こども性暴力防止法」
    → 子どもと接する職業に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設を柱に成立。2026年12月までに導入予定。

しかし課題もあります。文科省の調査では、私立学校法人の75%が教員採用時に国のデータベース確認義務を怠っていました。制度の実効性を高めるためには、周知徹底と運用改善が急務です。

また、性犯罪を見逃さないためには、教員の倫理・規範意識の向上だけでなく、子どもたちが相談しやすい体制づくりも欠かせません。日本版DBSと既存のデータベースを連携させ、未然防止の実効性を高める必要があります。

子どもたちの安心できる学校を

防犯カメラの設置は「目的」ではなく「手段」です。

国の制度整備と併せ、現場の安全対策を強化してこそ、子どもたちが安心して学べる学校環境が実現します。

私は議会での議論を通じ、地域・保護者と協力しながら、「子どもたちをどう守るか」を考え続け、行動してまいります。

出典:

  • TRILL「盗撮防止のために小中学校に防犯カメラを設置すること、世の中の人はどう思っている?」
  • 公明新聞

9月2日に瀬戸大府線ござらっせ東部の区間が一時的に開通しました!長久手市内の全面開通は、令和9年3月の実施を予定しています

 

昨日から一時的にあぐりん村周辺の一部だけを片側1車線にして(開通する時は2車線)、走れるようにしました。

新しい道と従来の道に高低差があるため、その差を埋める工事がこれから行われます。

障がい児の「18歳の壁」を乗り越えるために

2025年9月7日

障がいのある子どもたちは、特別支援学校を卒業する18歳を境に、生活環境が大きく変わります。これが「18歳の壁」と呼ばれる問題です。

18歳までは放課後等デイサービスを利用でき、夕方まで安心して過ごせます。しかし卒業後は、日中に通う生活介護事業所や就労継続支援事業所などに移りますが、多くは午後3〜4時で終了。夕方以降に安心して過ごせる場所がなくなるのです。特に医療的ケアが必要な方を受け入れる事業所は全体の2割に満たず、居場所不足が深刻です。

この結果、介護と仕事の両立が難しくなり、保護者が就労を諦めるケースも少なくありません。世帯収入や将来の年金額に影響する可能性も指摘されています。

公明党は、こうした課題に取り組み、2024年度の介護報酬改定では生活介護事業所の利用時間を夕方まで延長できるように支援。また、常勤看護職員を増やすことで医療的ケア児への対応を広げる仕組みも整備しました。

さらに、改正育児・介護休業法により、企業に対し介護に直面する労働者への周知や相談体制の整備を義務付けるなど、両立支援を強化しています。

地方議会でも取り組みが進み、さいたま市では“夕方支援”として午後3時以降も居場所を提供する制度が始まりました。党の地方議員が現場の声を受け止め、実現につなげたものです。

現在、超党派の議員連盟で法改正に向けた議論が進んでおり、医療的ケア児が成人後も地域で安心して暮らせるような社会資源の整備が検討されています。

私自身も、長久手市に住まう障がいのある方の就労拡充を目指して、企業や団体を調査し、誘致に努めてきました。ご本人が望む就労の選択肢を広げ、また多くの保護者が心配される「自分がいなくなった後」の暮らしをどう守るかを共に考えてきました。引き続き、障がいの有無に関わらず、安心して暮らし続けられる長久手市を目指してまいります!!

児童発達支援センター指定管理者の選び方:保護者が安心できる運営とは

2025年9月6日

9月定例会の教育福祉委員会では、議案第53号「長久手市 児童発達支援センターの指定管理者の指定」について審議が行われ、社会福祉法人 長久手市社会福祉協議会(社協)を、令和8年4月1日~令和13年3月31日(5年間)の指定管理者とする提案が示されました。

1. 選定の位置づけ

 期間満了に伴う再指定
 これまで運営して下さった事業者に全く問題はなく、“更新に準じた新たな選定”との説明。

2. 社会福祉協議会に期待する役割

 相談・連携・スーパーバイズ・インクルージョン
  障がい者相談支援センターで培った知見を生かし、地域療育のハブとして機能すること。

3. 体制移行の見取り図

 人材確保現職員の希望があれば引き続き採用+新たに専門職の公募で体制を強化する。

 引継ぎ半年かけてスムーズな連続性を確保。

 手続き社協の定款変更、県への事業所申請、市との協定締結、現管理者からの厳格な引継ぎを遂行。

4. 議案が否決された場合の影響

 もし、この議案が可決されない場合、次の運営者の決定や県への手続きが間に合わず、令和8年7月(2026年7月)以降にセンターの運営が一時的に止まる、または利用を制限せざるを得ない可能性があります。つまり、いま通っているお子さんが “いつも通りに通えなくなる” リスクが生じる。

定員(1日30名)

 現在の受け入れは1日最大30名です。利用希望が増えた場合は、状況を見て市と社協で増員の可否を協議し、必要な手続きを経て定員を増やすことも可能です。
(※人員配置や施設基準を満たす必要があるため、即時の増員とは限りません。)

5. 私の考え

  社会福祉協議会は、障がい者相談支援センターを運営し、質の高いスタッフが在籍しています。長年、市の課題でもある「子どもから大人までの“途切れない相談支援”」に対応できる実績と、各種支援機関との連携体制が整っていると認識しています。

 保護者が早期療育を望むのは、将来、子どもが自立して幸せに生きていけるように――という切実な願いのためです。こうした背景を活かすには、本市の障害者支援センターを有し、相談支援と地域連携の蓄積をもつ社会福祉協議会が指定管理者となることがふさわしいと考えます。

 私は当選後、初めての議会質問以来、光が当たりにくかった発達障害のある子どもへの支援体制、とりわけ支援センターの早期設置を重ねて提案してきました。

 現在、長久手市では、相談や療育につながる支援環境が着実に整いつつあります。これからも保護者・当事者・支援者の声を丁寧に伺い、現場の実情に即した取り組みを進め、「子どもにとっての最善」を軸に、確かな一歩を積み重ねてまいります。