手話施策推進法が成立！「手話は言語」その理念を、次は地域へ

2025年7月26日

先の通常国会において、「手話施策推進法」が超党派による議員立法で成立しました。手話を取り巻く環境の整備に向けて、国として初めて明確な責務を定めた歴史的な法律です。

この法律は、長年にわたって「手話は私たちの大切な言語」と訴え続けてきた、ろう者をはじめとする多くの当事者の皆さんの粘り強い運動と、それに寄り添い続けてきた地方議員・関係者の思いが結実したものです。

手話は単なる「手の動き」ではありません。手話を母語とするろう者にとって、手話は「生きることそのもの」であり、感情を含めた豊かな意思を表現する大切な言語です。今回の法の成立は、「手話＝言語」という根本的な認識を社会全体に広げていく、大きな第一歩となりました。

●長久手市での取組と私の提案

私はこれまで、一般質問を通して、手話を言語として認める環境整備を求めてまいりました。特に以下の点について、市に提案してきました。

　①手話通訳者や要約筆記者の養成・派遣体制の充実

　②「手話は言語である」と明記する手話言語条例の制定

　③手話奉仕員の育成・活躍の場の拡充

　④聴覚障がいのある方々の生活実態とニーズの把握

市からは、手話奉仕員養成講座の実施や通訳者の派遣など、一定の支援策が行われている旨の答弁がありました。しかし、条例の制定や、当事者の声を反映した制度づくりについては、まだ“前段階”と位置づけられている現状です。

また、手話奉仕員の方々からは「学んだ手話を生かす場が少ない」といった切実な声も届いていたため、こうした声を、私は議場で何度も紹介してまいりました。

全国ではすでに600以上の自治体が手話言語条例を制定し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めています。愛知県内でも、日進市や大府市をはじめ20市1町が条例を制定しています。これは特別なことではなく、「人として当たり前のことを当たり前に伝え合える社会を目指す」動きです。

長久手市議会も平成26年に「手話言語法」の制定を求める意見書を全会一致で採択しています。この長年の市民の願いが、今ようやく国の法律として形になりました。これを地域の具体的な施策へとつなげていく責任が、私たち地方自治体にあると感じています。

この法律の成立は「ゴール」ではなく「スタート」です。私は今後も、手話がより身近に、誰にとっても自然なコミュニケーション手段となるよう、条例制定や実践的な支援の充実を市に働きかけてまいります。

誰もが声を上げ、思いを伝え合えるまちの実現に向けて、歩みを止めず、丁寧に、前向きに取り組んでまいります。引き続き、皆さまのご理解とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。