子どもを性被害から守るために

2025年6月26日

今、大変ショッキングな事件が報道されています。教師らのグループが児童生徒の盗撮を行い、秘匿性の高いSNS上で共有していた——。決してあってはいけないことです。

こうした報道を目にする度に、私自身、胸が締めつけられる思いがします。
これまでも学校の中で「ちょっと違和感がある」と感じる出来事に遭遇することがありました。でも、多くの保護者は学校に聞く事も出来ず、声を上げにくいため、違和感を抑えてしまいます。だからこそ、この6月議会では、市の体制について質問しました。

■ 子どもたちの現実は、想像以上に深刻です。

SNSなどを通じて、子どもが自分の写真や動画を求められる「自画撮り被害」は年々深刻化しています。2023年には全国で527人、愛知県だけでも54人の子どもが被害に遭いました。中には小学生の被害も含まれています。

私が今回取り上げたのは、愛知県警と藤田医科大学が開発した【コドマモ】というアプリの導入です。
このアプリは、子どもがわいせつな画像を誤って撮影した場合、AIが自動で検知し、「これは危険だよ」と本人に知らせ、同時に保護者にも通知が行く仕組みです。

実際に、長久手市の3つの中学校ではこのアプリの実証実験が行われ、生徒の約4割が「このアプリは性被害の防止に役立つ」と答えています。それにもかかわらず、導入は「慎重に判断する」とのことでした。
でも、その間にも、子どもたちが被害者にも、時には加害者にもなり得る現実がすぐそこにあります。

■ 事件は「遠い世界の話」ではない。

例えば今年5月、尾張地方のある公立中学校で、男子生徒が学校のタブレット端末を使って女子生徒を盗撮するという事件が実際に発生しました。学校のタブレットは、家庭からの外部通信は制限されていますが、カメラは使えます。つまり、学校の中でも性被害は「起こり得る」ということです。

■ 声を上げられない子どもがいます。

アンケートでは、性被害を受けた子どもたちのうち、「誰にも相談できなかった」と答えた子が36.8%
「保護者に相談できた」のはたった21%でした。

「担任の先生やスクールカウンセラー、養護の先生に相談できるようにしています」というのは制度上の正論ですが、本当に子どもたちは相談できているのか?
ここを大人が本気で考えなければ、声を上げられない子どもたちの被害は、見えないまま広がってしまう可能性があります。

■ 日本版DBSが、いよいよ動き出します。

こうした懸念を受け、2024年4月には「こども性暴力防止法」が施行されました。また、来年度からは教職員など子どもに関わる仕事に就く人の性犯罪歴を事前に確認する「日本版DBS」が始まります。
これは、教員などが過去に性犯罪歴がある場合、その事実を学校設置者が把握できる制度です。子どもたちが毎日を過ごす学校が、誰にとっても安心できる場所であってほしい。それは多くの親が願っていることです。

■ だから、私は問いました。

✔️ 法律が改正されたこと、SNSでの画像要求が犯罪になることを、子どもたちは知っていますか?

✔️ 学校で性被害が起こった場合の対応と、相談・支援体制はどのようですか?
✔️ GIGAスクールのタブレットが更新されるこのタイミングで、【コドマモ】のような性被害防止アプリを入れる選択肢はありませんか?
✔️ 学校の更衣室や体育館などの死角への配慮は?
✔️ そして、子どもに関わる大人の「性犯罪歴確認」は、どのように進めていくのか?

■ 子どもを被害者にも加害者にもさせないために。

一度ネットに拡散された画像や情報は、消すことが極めて困難です。また、性被害に気づかない子どもも沢山いるでしょう。だからこそ、私たち大人が、「こどもを守るための仕組み」を作ることが求められています

私はこの問題を、母として、議員として、自分ごととして考え続けていきます。

大府市でスタート!中高生のための居場所「break N time」

2025年6月11日

とても素敵な取り組みが、大府市で始まりました。

その名も「break N time」。

中学生・高校生が、気軽に立ち寄って、自由に過ごせるサロンです。

毎月第1水曜日の午後5時~7時、大府市役所6階のレストランを会場に開かれます。

飲み物やおやつも用意されていて、予約不要・出入り自由・もちろん無料。

ひとりでも、友達とでもOK。

勉強したり、おしゃべりしたり、ただのんびりするだけでもいい。

「なにかをしなければならない場所」ではなく、「ただいてもいい場所」。

そんな安心感のある居場所が、子どもたちに開かれたことが、本当に嬉しく思います。

長久手市にも、こうした場所があったらいいなと感じました。

商業施設のように何かを「買う」ことで居場所が保証されるのではなく、

ただそのままの自分で「いられる」空間が、子どもたちの近くにあること。

それは、地域が子どもたちを大切に思っているという、何よりのメッセージだと思います。

長久手市でも、中高生たちの居場所づくりが進められるよう、幾度も声を上げてきましたが、未だ実現には至っていません。引き続き、懸命に働きかけていきます。

大府市のこの一歩が、もっと広がっていきますように。

 

「あなたの声が未来を変える」―長久手市が事業総点検の中間報告を発表

2025年6月9日

本日、市議会の全員打ち合わせ会にて「令和7年度 事業総点検中間報告」が発表されました。これは、限られた財源の中で、今の市民ニーズに合った持続可能な市政を実現するため、すべての事業を見直す大きな取り組みです。

市長はこれまでも、長久手市の財政が一見、安定して見える中、急速に変化する社会情勢や人口構造に対応するには、これまで通りの進め方では立ち行かなくなることを重ねて訴えてきました。

実際に、物価高騰や公共施設の老朽化、医療や介護といった扶助費の増加により、年々、支出は膨らみ続けています。一方で、長久手市は「不交付団体」として、国から地方交付税を受けておらず、ワクチン接種やGIGAスクール構想といった国の施策に伴う支出も、自己負担せざるを得ない構造にあります。

そのような中、今回の事業総点検では、法定事務などを除く338の事業を対象に、「市長公約」「必要性」「有効性」「効率性」「公平性」「歳入確保」の6つの視点で検証が行われました

⬛️ 総合計画の基本目標ごとの主な検討内容は以下のとおり

【基本目標1 人づくり】 「やってみたい」でつながるまち
「スマイルポイント制度」については、事業開始当初の目的を概ね達成したことから廃止し、「飼い主のいない猫避妊等手術費補助事業」については、企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングの活用を検討します。

【基本目標2 子ども】 子どもが元気に育つまち
高校生を対象とした国の授業料支援制度の拡充に伴い、「高等学校等入学支援金」を廃止します。また、社会情勢の変化を踏まえ、「ながくてひろば」の受益者負担の見直しを行います。

【基本目標3 自然環境】 みんなで未来へつなぐ緑はまちの宝物
近隣市町の状況を踏まえた「害虫駆除事業」の廃止や、受益者負担の観点から「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の内容の見直しを行います。

【基本目標4 生活】 誰もがいきいきと安心して暮らせるまち
市民の安心・安全を最優先に、防災・防犯事業の実施規模や水準の適正性について検討します。福祉・高齢者支援では、「高齢者外出促進事業」を事業目的の達成により廃止するとともに、国や県の制度の充実を踏まえ、「障害者手当」の見直しを行います。

【基本目標5 交流】 いつでもどこでも誰とでも広がる交流の輪
「文化の家管理事業」について、施設管理の内容を見直すことで委託費の削減を図るとともに、「文化の家企画事業」についても自主事業にかかる費用の見直しを行います。

【基本目標6 都市経営】 あえて歩いてみたくなるまち
街路樹や緑道の維持管理水準を見直すことで委託費の削減を図るとともに、市内公共施設における植栽の維持管理水準についても見直しを行います。

【基本目標7 市政運営】 市民から信頼される市政の運営
市民生活への影響をできる限り抑えることを前提に、市政運営分野において最も多くの見直しを行います。具体的には、「庁舎清掃業務の委託内容」、「職員駐車場の使用料」及び「ケーブルテレビの番組数」の見直しを行います。

私が特に注目したのは、これまで「やり甲斐」や「健康づくり」に貢献してきた市民活動や事業が、見直しの対象に含まれている点です。物価高にあえぐ今だからこそ、市民が支え合い、元気を保つ取組の灯を消してはならないと感じました。但し、見直しは現段階で“廃止”ではなく、“今の時代に合った形にどう改善できるか”を探る作業としています。令和8年度予算の編成に向けて今後も点検は続けられ、検討が進められます。長久手を持続可能な「住み良いまち」にしていくために、今後も事業総点検の進捗についてお伝えしてまいります。

事業総点検検討状況 事業総点検表(※クリック)

廃 止 13件
改 善 27 件
歳入確保 5 件
合計 45件