核兵器禁止条約の発効から4年

核兵器禁止条約（核禁条約） は発効から4年を迎え、核兵器の開発・保有・使用を全面的に禁止する画期的な国際法規範 として注目されています。

これまでに 73の国と地域が賛同 し、核兵器廃絶への大きな前進を支えていますが、日本を含むいくつかの国が未だ条約への署名・批准に至っていない のが現状です。

公明党の取り組みと「第3回締約国会議」

公明党は、核廃絶を永遠のテーマとして掲げ、唯一の戦争被爆国である日本が国際社会の中で積極的な役割を果たすべきだと主張しています。今年、特に注目しているのは、3月に米国ニューヨークで開催される「核禁条約の第3回締約国会議」 です。

この会議において、日本がオブザーバーとして参加し、条約に対する立場や見解を積極的に発信することが重要 であると考え、公明党は政府に対して働きかけを続けてきました。この会議は、日本が核廃絶に向けた国際的な取り組みにどのように貢献できるかを示す絶好の場 であり、日本の存在感を高める貴重な機会 と捉えています。

政府の方針と公明党の決意

残念ながら、現時点で政府は参加を見送る方針 を示していますが、公明党は、独自に議員を現地に派遣し、直接その声を届けることを表明 しています。核兵器廃絶に向けた一歩を踏み出すために、被爆者の切実な思いを国際社会に伝えてゆく働きかけの重要性 を改めて実感しています。

核兵器廃絶への責任と未来への決意

核兵器の存在がもたらす恐怖は、未来の世代にも影響を及ぼします。 公明党は、被爆者支援や放射能汚染地域の環境修復といった課題にも真剣に向き合いながら、核兵器廃絶への道を歩み続けてきました。 日本がその分野での国際協力の先頭に立つ意義は非常に大きいものと考えます。

そのため、被爆地・広島や長崎の声に耳を傾けながら、核兵器のない世界の実現を目指す歩みを支えることが、私たちに求められている使命 だと感じます。

私の決意

公明党がこれまで築き上げてきた核兵器廃絶に向けた議論をさらに深化させるため、私も一市議会議員として、被爆者の皆さまの切実な思いや平和への願いを共有してゆく決意です。