昨年11月、物価高騰に伴う小中学校給食費の保護者負担額の値上げについて、市の方針が示されました。

この発表を受け、自民党市議団によるアンケート調査の結果が12月議会で報告され、保護者の間でさまざまな声が広がりました。私のもとにも「物価高騰で家計が厳しい中、負担が増えるのは心配」という切実な声が寄せられています。こうした声を真摯に受け止め、このたび、要望書を長久手市長に提出しました。

公明党はこれまでも、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による急激な物価高騰が起こった際、政府に対して物価高騰対策の必要性を訴え続けてきました。その結果、臨時交付金が自治体に配分され、会派公明党として、「給食費の値上げ抑制に活用する要望書」を吉田一平元市長に提出するなど、子育て支援の拡充に努めてまいりました。

今回、政府は新たな物価高騰支援策として、「重点支援地方交付金」を全国の自治体に配分することを決定しました。この交付金は、令和6年度の補正予算として総額6,000億円が計上されています。そのうち低所得世帯を対象とした支援や、エネルギー・食料品価格など、物価高騰の影響を受ける生活者・事業者を支援する事業に活用できる財源として、各自治体に配分されます。

長久手市には、約9,600万円の交付金が配分されます。この交付金は、物価高騰の影響を受ける家庭を支える財源として活用が可能であり、学校給食費の負担軽減にも適用できるものです。この資金を活用し、給食費負担の激変緩和措置を講じていただくよう、本日、市長に申し述べました。

また、野菜やお米の価格高騰により、給食の量や質が偏ることへの懸念も高まっています。子どもたちに安定したバランスの良い食事を提供する事を念頭に、持続可能な支援策を講じていただくよう要望しました。さらに、地域農産物を積極的に活用することで、地元経済を支えながら、給食運営を実現することも重ねて求めました。

佐藤市長は、「物価高騰の影響を低減するため交付金を有効に活用し、子育て世帯の支援にしっかり取り組みたい」との意向を示されました。

子どもたちの健やかな成長と、安心して子育てできる環境を守るため、引き続き、皆さまの声を市政に届けてまいります。