核兵器禁止条約の発効から4年

核兵器禁止条約（核禁条約） は発効から4年を迎え、核兵器の開発・保有・使用を全面的に禁止する画期的な国際法規範 として注目されています。

これまでに 73の国と地域が賛同 し、核兵器廃絶への大きな前進を支えていますが、日本を含むいくつかの国が未だ条約への署名・批准に至っていない のが現状です。

公明党の取り組みと「第3回締約国会議」

公明党は、核廃絶を永遠のテーマとして掲げ、唯一の戦争被爆国である日本が国際社会の中で積極的な役割を果たすべきだと主張しています。今年、特に注目しているのは、3月に米国ニューヨークで開催される「核禁条約の第3回締約国会議」 です。

この会議において、日本がオブザーバーとして参加し、条約に対する立場や見解を積極的に発信することが重要 であると考え、公明党は政府に対して働きかけを続けてきました。この会議は、日本が核廃絶に向けた国際的な取り組みにどのように貢献できるかを示す絶好の場 であり、日本の存在感を高める貴重な機会 と捉えています。

政府の方針と公明党の決意

残念ながら、現時点で政府は参加を見送る方針 を示していますが、公明党は、独自に議員を現地に派遣し、直接その声を届けることを表明 しています。核兵器廃絶に向けた一歩を踏み出すために、被爆者の切実な思いを国際社会に伝えてゆく働きかけの重要性 を改めて実感しています。

核兵器廃絶への責任と未来への決意

核兵器の存在がもたらす恐怖は、未来の世代にも影響を及ぼします。 公明党は、被爆者支援や放射能汚染地域の環境修復といった課題にも真剣に向き合いながら、核兵器廃絶への道を歩み続けてきました。 日本がその分野での国際協力の先頭に立つ意義は非常に大きいものと考えます。

そのため、被爆地・広島や長崎の声に耳を傾けながら、核兵器のない世界の実現を目指す歩みを支えることが、私たちに求められている使命 だと感じます。

私の決意

公明党がこれまで築き上げてきた核兵器廃絶に向けた議論をさらに深化させるため、私も一市議会議員として、被爆者の皆さまの切実な思いや平和への願いを共有してゆく決意です。

昨年11月、物価高騰に伴う小中学校給食費の保護者負担額の値上げについて、市の方針が示されました。

この発表を受け、自民党市議団によるアンケート調査の結果が12月議会で報告され、保護者の間でさまざまな声が広がりました。私のもとにも「物価高騰で家計が厳しい中、負担が増えるのは心配」という切実な声が寄せられています。こうした声を真摯に受け止め、このたび、要望書を長久手市長に提出しました。

公明党はこれまでも、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による急激な物価高騰が起こった際、政府に対して物価高騰対策の必要性を訴え続けてきました。その結果、臨時交付金が自治体に配分され、会派公明党として、「給食費の値上げ抑制に活用する要望書」を吉田一平元市長に提出するなど、子育て支援の拡充に努めてまいりました。

今回、政府は新たな物価高騰支援策として、「重点支援地方交付金」を全国の自治体に配分することを決定しました。この交付金は、令和6年度の補正予算として総額6,000億円が計上されています。そのうち低所得世帯を対象とした支援や、エネルギー・食料品価格など、物価高騰の影響を受ける生活者・事業者を支援する事業に活用できる財源として、各自治体に配分されます。

長久手市には、約9,600万円の交付金が配分されます。この交付金は、物価高騰の影響を受ける家庭を支える財源として活用が可能であり、学校給食費の負担軽減にも適用できるものです。この資金を活用し、給食費負担の激変緩和措置を講じていただくよう、本日、市長に申し述べました。

また、野菜やお米の価格高騰により、給食の量や質が偏ることへの懸念も高まっています。子どもたちに安定したバランスの良い食事を提供する事を念頭に、持続可能な支援策を講じていただくよう要望しました。さらに、地域農産物を積極的に活用することで、地元経済を支えながら、給食運営を実現することも重ねて求めました。

佐藤市長は、「物価高騰の影響を低減するため交付金を有効に活用し、子育て世帯の支援にしっかり取り組みたい」との意向を示されました。

子どもたちの健やかな成長と、安心して子育てできる環境を守るため、引き続き、皆さまの声を市政に届けてまいります。

新年あけましておめでとうございます。
皆さまにとって、この一年が健やかで実り多き年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。また、石川県能登地方地震により、未だ復興が進まず厳しい環境に置かれている皆さまが、一日も早く平穏な日常を取り戻されますよう、重ねてお祈り申し上げます。

年末から「ささせ順子通信」の配布のため、市内を歩き続けています。

今回は、昨年11月に就任した公明党の新代表と、初の女性代表代行をご紹介しています。また、12月議会の一般質問では、発達障害やグレーゾーンの方々が就労でつまずきやすい現状を踏まえ、公的支援を通じて社会で活躍できる、自立のための仕組みづくりを求めました。さらに、長久手温泉ござらっせの運営会社が4月から民間企業に変わることを受け、市民の入泉割引制度(あったかぁど)の継続についても掲載しています。

「ささせ順子通信」は、皆さまに見やすく、伝わりやすい内容をお届けすることを心がけ、自主編集をモットーに、手作りで仕上げています。編集作業を丁寧に進める中で、新たな発見や学びがあり、私自身も多くの刺激を受けています。

これからも皆さまに分かりやすく、役立つ情報をお届けできるよう工夫を重ねてまいります。今年も何卒、よろしくお願いいたします！