物価高騰対策の給付金、長久手市のスケジュール
本日、1月28日に長久手市議会臨時会が開かれ、令和6年度住民税非課税世帯向け給付事業について審議が行われました。この事業は、政府が掲げる物価高騰対策の一環で、「特に物価高騰の影響を受ける所得の低い人々に、迅速に支援を届ける」という趣旨の事業です。しかし、趣旨に即しているかについては、少々、疑問が残る内容でした。
長久手市の給付スケジュール
① 3月下旬:対象者への通知発送
② 4月中旬:給付金の振込開始
③ 5月末:支払い受付終了
国では昨年12月17日にこの議案が可決され、日進市や東郷町などでは直後の12月議会中に予算を通し、1月下旬から振込を開始しています。また、多くの自治体が3月中下旬には支給を開始する予定とする中で、長久手市の対応は、やや遅れているように感じられます。
●長久手市の支給対象と金額
今回の事業は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づくもので、住民税非課税世帯を対象に、以下の内容で給付が行われます。
① 住民税非課税世帯:1世帯あたり3万円
② 子育て世帯(非課税):子ども1人あたり2万円を加算
長久手市では、対象となる住民税非課税世帯が約4,000世帯、子ども加算の対象となる人数は約650人です(基準日:令和6年12月13日)。
●臨時議会で質問したこと
本日の予算決算委員会で、私は次の2点を質問をしました。
- 多くの自治体が3月中下旬には振込を開始すると表明している中、長久手市が4月中旬からの振込開始を予定している理由は?
- 物価高騰の影響を受けている世帯にとって、給付金の早期支給は生活の安定に直結します。振込時期の適切性を検討する際、市は市民の現状をどのように考慮されたのか?
●市の答弁について
市の回答は以下の通りでした。
「本日の臨時議会で可決された後、委託業者と協力して対象者の選定を行います。その後、通知を必要とする方への封書を職員が手作業で準備しますが、間違いがないよう丁寧な対応をするため、このようなスケジュールとなりました。」
昨年11月22日に閣議決定された総合経済対策に基づくものであり、令和6年度では2度目となる給付事業です。燃料をはじめ、食料や生活必需品など、あらゆるものが値上がりする中、本当に支援を必要としている市民の現状に十分応えられているのか、課題が残るように感じました。
本市が財政難の中で、作業費を抑えるために職員さんが創意工夫を凝らし、ミスを防ぐために慎重な計画を立てた意識は評価すべきです。しかし、この事業は国費で賄えますし、「今、本当に困っている市民」に対しては、より迅速で的確な業務計画の推進が求められるのではないでしょうか。
この視点は本事業に限らず、市のさまざまな業務においても重要であると感じます。