11月21日、長久手市北小校区共生ステーションにて、「まちづくり型太陽光発電」の完成お披露目式が行われました。この事業は、市民の力と地域の連携によって、エネルギーの地産地消を実現するものです。

令和5年8月30日に、一般社団法人みんまちエナジー、日東工業株式会社、長久手市の3者によって「電力の地産地消」事業の協定が締結されました。この協定は、持続可能な地域社会を目指すとともに、災害時の強靭性向上や地域活動の推進を目的としています。この取り組みが、ふるさと納税や市民からの寄附を活用して今回、いよいよ形になったことを心から嬉しく思います。

私は総務暮らし建設委員会委員長時代に視察した奈良県生駒市の「いこま市民パワー株式会社」から、電力の地産地消が地域の環境や雇用に大きな効果をもたらすことを学びました。この経験をもとに、長久手市でも同様の仕組みの必要性を議会で何度も訴えて参りました。

太陽光発電設備は北小校区共生ステーションや北児童館に電力を供給し、売上の30％を地域活動や子育て支援に還元します。また、災害時にはスマホ充電が可能な蓄電池も備えています。

この事業に期待される効果

• CO₂削減（年間約6.0t）で環境負荷を軽減
• 地域活動支援で市民主体のまちづくりを推進
• 災害時エネルギー供給の強化による安全性向上

市民の皆さまの支援と協力があってこそ実現したこの事業が今後も発展し、長久手市民に様々な利益をもたらすモデルとなるよう、引き続き応援しでまいります。