この度の台風10号による被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

非常に大型の「台風10号」の影響により、多くの地域で停電が発生し、エアコンが使えなくなっています。その結果、熱中症等による体調不良を訴える方が相次いでいるとの報道が出ています。こうした状況において、エアコンが設置された安全な避難所は、市民の命を守るために非常に重要な役割を果たします。

しかし、長久手市の指定避難所である小中学校の体育館にはエアコンが設置されておらず、スポットクーラーで部分的に冷たい風を送って対応しているのが現状です。一方、今年度予算に杁ヶ池体育館へのエアコン設置に向けた調査費は計上されましたが、小中学校のエアコン設置計画は進んでいません。

私はこれまで市民の命を守るため、また子どもや教員の熱中症対策のために、小中学校の体育館にエアコンを設置することが急務だと訴えて参りました。

特に、激甚災害が高い確率で発生すると予想されている今、避難所での環境整備は最優先事項と考え、先の議会の一般質問で早急にエアコン設置を進めるよう市長に強く求めました。

その結果、「エアコンの設置は必要であると認識しており、国などの補助金や適切な工法を検討したい」と前向きな回答を引き出すことが出来ました。また、この質問の直後から、市は予算採りに動き始めて下さっていると伺い、応援したい気持ちで一杯です。

本市は厳しい財政状況にありますが、市民の命と健康を守るために必要な予算だと考えます。引き続き、今後の市の動向を見守ってまいります。

 

 

もうすぐ2学期が始まります。

誰にも言えない悩みを抱えていたり、言葉にできないほど不安な気持ちがある時、とてもつらいですよね。

学校や家で言えないことがあったり、心が苦しくなることもあるかもしれません。でも、一人で悩まなくて大丈夫です。

NPO法人ライフリンクの清水康之さんが作った「かくれてしまえばいいのです」というインターネット上の仮想空間が、今、多くの子どもたちの“居場所”になっています。この仮想空間では、心の中にある気持ちを自由に話すことができます。誰にも言えないことがあったら、ここで安心して話してみてください。

「この世が嫌だから、あの世に行くのではなく、『あなたのための“その世”』に隠れてほしい」と清水さんは言っています。辛いとき、悩んでいるときは、ぜひこの場所を訪れてみてください。

あなたの命はとても大切です。そして、その命を守るために、みんながつながることができます。もし、今悩んでいることがあれば、一人で抱え込まず、この仮想空間を活用してみてください。もちろん、信頼できる、周りの人に相談してくれたら嬉しいです。

清水さんの作ったホームページ「かくれてしまえばいいのです」は、こちらからアクセスできますよ。

大切なことは、あなたが一人じゃないということです。大丈夫。勇気を出して、少しだけでもこの場所に隠れてみませんか？（写真は「かくれてしまえばいいのです」画面）

　建設業界の担い手確保を目的とした「担い手三法」の改正が、9月1日から一部施行されます。建設業が直面している担い手不足や、厳しい就労条件に対応するための重要な措置です。

　建設業界は他産業と比較して賃金が低く、労働時間が長いという厳しい就労条件が続いており、その結果、就業者数はピーク時から約3割減少しています。特に若い世代に建設業を敬遠する傾向が強く、担い手不足が深刻な問題となっています。

　こうした課題を克服するため、改正法では次の通りの改善が図られました。

1 適正賃金の確保

国が「標準労務費」を作成し、これを基準に適正な賃金が支払われるようになります。

2.価格転嫁の促進

資材価格が高騰した際、適切な請負代金への変更が促されます。

3.働き方改革

工期ダンピングの防止やICT活用による効率化が進められ、労働者の休日確保が期待されます。

　公明党は、現場の声を丹念に聴き取り、政府に対して一貫して建設労働者の処遇改善を求めてきました。今回の法改正に、公明党が求めた「適正な水準の労務費確保」と「賃上げのための新ルール」が盛り込まれたことは大きな成果と認識しています。

　政府は今後、事業者に対する改正法の周知徹底を図りながら、現場に即した対応をさらに進めていく方針としています。持続可能な建設業の実現に向けた取り組みが、一層強化される事が期待されます。

　今回の法改正は、長久手市の建築工事発注費にも影響を及ぼします。災害時にいち早く現場に駆けつけ活躍して下さるのは地元の建設業の皆さんです。地域の安全・安心な生活の基盤となる建設業が、安定した就労体系の下に若者から選ばれる業種へと発展するよう引き続き見守って参ります。

本日、終戦から79年を迎えるにあたり、公明党が平和創出への新たな決意を込めたアピールを発表しました。私も戦争の傷跡に苦しむ方々への哀悼の意を忘れず、毎年この日を「立党精神を思い起こし、平和への誓いを新たにする日」と決めています。市役所では来庁舎の皆さんと1分間の黙とうを捧げ、絶対に悲惨な戦争を繰り返さない事をお誓い申し上げました。

以下、公明党のアピール全文を転載致します。

酷暑が続く中、本日、７９回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々へ謹んで哀悼の意を表し、今なお傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。

荒廃した国土と極度の物不足、大切な人を失った悲しみの中で当時の人々がかみしめたもの――それは、人間性を根本から破壊する戦争は二度と起こさないとの誓いでした。過酷な現実の中から再出発した国民は、やがて奇跡的な復興を成し遂げ、そして今日、多くの若者がパリ五輪をはじめ世界各地で活躍する姿を見せています。平和を願う国民の汗と涙の戦後の苦闘の歴史、その延長線上に今日の平穏な暮らしの基礎はあります。このことを決して忘れてはなりません。さらに、わが国がたどったこれら復興・成長の軌跡は、苦難の歴史を歩んでいる国々にとっては希望の灯にもなり得ます。

■ウクライナでも地雷除去に貢献

公明党は７月、マレーシア、ブルネイ、ラオスそしてカンボジアを歴訪、友好強化に向けた対話を重ねました。「いかに平和が価値あるものか。平和があって初めて国家の復興と繁栄が保障される」。カンボジアのフン・セン上院議長は、笑みをたたえ、力を込めて語りました。カンボジアは、内戦下で埋められた数百万個もの地雷被害に苦しめられつつも、国連平和維持活動など日本の地雷除去支援により被害を大きく減少させ、今では経済成長の道を力強く歩んでいます。地雷除去は、日本の特筆すべき平和貢献活動として世界に知られています。

そして、日本はカンボジアと共に、ロシアの侵略で苦しむウクライナ向けの人道支援と、ロシア軍が埋設した地雷除去で協力を始めています。わが国からは公明党の後押しで日本製の地雷探知機と除去機がウクライナに供与されました。しかし、ロシアのウクライナ侵略は約２年半近くが経過しています。私たちは双方の全戦闘行為の即時停止を求め、平和的解決に向けた国際社会の後押しを強く求めます。

さらに、中東でも広がる憎しみの連鎖を一刻も早く食い止めなければなりません。とりわけ、パレスチナ自治区ガザ地区では、激しい戦闘で子どもを含む死者数が約４万人に上り、医療品や食料の支援供給は滞り、病気や飢餓が急増するなど極めて深刻な事態に陥っています。公明党は、国連憲章が掲げる「紛争の平和的解決」の精神を崩壊させる暴力行為を強く非難し、イスラエルとパレスチナ自治区双方による停戦に必要な対話の場を設けることを求めます。

国際社会が混迷する中、核軍拡が進んでいます。長崎大学核兵器廃絶研究センターは、世界９カ国が保有する最新の核弾頭総数を計１万２１２０発と推計しました。ロシアや中国、北朝鮮だけでなく、英国やインドでも核兵器は増えています。しかも、ロシアによる「核の威嚇」だけでなく、イスラエルや米国でも紛争解決の手段として核兵器使用を正当化するかのような要人の発言が相次いでいます。私たちは強い憤りを禁じ得ません。

２０２６年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた、先日の第２回準備委員会で議長総括が発表され、核保有国に対し核戦力の透明性を高めることや北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が示されたことを評価します。

■「被爆の実相」を若い世代と共有

公明党は明年に戦後８０年を迎えるに当たり、「平和創出ビジョン」の策定を進め、核廃絶に向けた提言など人間の安全保障に基づく平和外交に積極的に取り組んでまいります。広島と長崎に原子爆弾が落ちたあの日、私たちはこの世の“地獄”のような光景を、この目で見ました。あのような苦しみを絶対に、誰にも、経験させてはなりません。そのためには世界で唯一の戦争被爆国だからこそ知る「被爆の実相」を今こそ世界の若い世代に伝え、平和への取り組みの機運をさらに高めることが必要です。各国指導者らによる被爆地訪問の促進などを盛り込んだ「ヒロシマ・アクション・プラン」を推進し、核兵器は絶対に使われてはならないとの大原則を強く訴えていかねばなりません。

公明党は、核兵器禁止条約の締約国会議へ党所属議員を派遣するとともに、日本政府に対してはオブザーバー参加を決断するよう粘り強く訴えていきます。

先の大戦の実体験が遠くなりゆく中で、不戦の誓いにリアリティーを吹き込むためには、政治、外交、経済、文化学術交流といったあらゆる対話の機会を通じて「平和を見える化」していく外交戦略が重要です。公明党は確かな平和と、人類の繁栄に貢献する国づくりに、まい進することをお誓い申し上げます。

２０２４年８月１５日　公明党

8日の地震を受け、南海トラフ巨大地震に対する注意喚起を促す臨時情報が気象庁から発表されました。これを受け、私たちが今できる備えについて首相官邸ホームページに示されたものから一部を抜粋します。

まず、災害時に必要となる水や食料の備蓄を改めて確認します。政府の推奨では、飲料水は1人1日3リットルを目安とし、米やビスケット、缶詰などの非常食を1週間分用意することが望ましいとしています。特に夏場は熱中症のリスクが高まりますので、水の備蓄量を多めにしておくことをおすすめします。

また、これまで私自身、災害時のトイレの備えは推進して参りましたが、トイレットペーパーも忘れずに備蓄をして下さい。

ホームページでは、家具の配置や固定も重要としています。地震で家具が倒れた際に出入り口をふさがないよう家具を壁に固定し、配置を工夫しましょう。また、ガラスが割れた際に足元を守るため、スリッパや靴をすぐに履ける場所に用意しておくことも忘れないでください。さらに、懐中電灯や笛も非常時には役立ちますので、手の届く場所に置けると安心です。

長久手市や国土交通省のハザードマップも活用し、避難場所や避難経路を事前に確認しておきましょう。

SNSは新しい情報が瞬時に入手出来ますが、誤った情報が拡散されるリスクもあります。軸となる情報については愛知県や長久手市など、公の機関が発信するSNSから入手して頂きたいと思います。

 

①ながなびぃ（長久手市広報ナビゲーター） X（旧Twitter）ID:@naganavii

「長久手市広報ナビゲーターながなびぃ」公式アカウント

 

②愛知県防災安全局   X（旧Twitter）ID:@aichi_bousai

愛知県防災安全局 公式アカウント

 

③首相官邸(災害・危機管理情報)　X（旧Twitter）ID:@kantei_hisai

首相官邸(災害・危機管理情報)公式アカウント

これらの備えを今一度確認して頂き、一緒に万が一の事態に備えて行きましょう❗️（写真は首相官邸HPより）

2024年8月8日に発生した宮崎県日向灘を震源とする地震において、被害にあわれた住民の皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。

この地震により、初めて南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が発表されました。そこで、長久手市も大変お世話になっている名古屋大学の福和伸夫名誉教授が、臨時情報に対する心構えについて公明新聞で述べられた内容をまとめました。

福和名誉教授によると、南海トラフ地震注意情報は「巨大地震の発生が切迫している状況を伝えるものではなく、日頃の防災対策を再確認する機会と捉えて欲しい」と述べています。

具体的にはこの期間に自宅の耐震診断を依頼したり、家具の固定、避難経路の確認を行うことなどを推奨されています。また、帰省や旅行を控える必要はなく、むしろその際に親族と防災について話し合う機会にすることが重要と仰られています。

さらに、SNSなどの誤情報や偽情報の拡散によって不要なパニックが生じる可能性があるため、正確な情報収集と発信を求めています。この様な時こそ一人ひとりの冷静な対応が求められます。