今日は日本が「子どもの権利条約」を批准してから30周年の節目の日です。この条約には様々な権利が含まれていますが、その中でも特に重要なのが「意見表明権」です。

この権利は、子どもたちが自分の意見を自由に述べることができることを保障していますが、私自身も育児を通じて、子どもの意見を尊重することの大切さを学びました。そのため議会では、長久手市版「子ども基本条例」の制定を求め、継続的に訴えています。

例えば、私がわが子と一緒に入会して１５年が経過する任意団体「おやこ劇場」は、親子で舞台を鑑賞し、他の親子と交流しながら子供たちの感性を豊かに育むことを活動目的としていますが、子どもたちの意見を尊重するため、年度ごとに観たい演劇の演目を皆で話し合って決めています。

その際、大人も子どもも混ざり合い、観たい演劇を提案し、率直な意見を述べ合います。例え異なる意見であってもその違いを理解し、最終的にどの演劇を選ぶのか、時間を掛けて丁寧に話し合っています。

子どもたちは「自分の意見」が大人に届き、尊重され、時には人の考え方を変えることができるという経験を通じて、誰もが自分の意見を持って良いことと、それを人に伝えることの大切さを学んでいきます。

こうした積み重ねが、自分とは違う個性の違いを尊重し、認め合える真の「自己肯定感」を育てるのだと感じます。長久手市の子どもたちが「自分」をも「人」をも尊重出来る、しなやかな心を育める環境づくりに努めて参ります。

 

家庭の経済的事情にかかわらず、希望する誰もが大学や専門学校など高等教育を受けられる社会をめざして、公明党は長年、奨学金制度の拡充に取り組んできました。

動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルで配信されている動画「経済的な理由で学びを諦めることがない社会の実現へ～奨学金制度の拡充に取り組む公明党～」（約3分45秒）では、貸与型奨学金の減額返還制度や、返済不要の給付型奨学金の創設など、公明党が推進した支援策をはじめ、今年4月に拡充された、授業料などの減免と給付型奨学金をセットで行う負担軽減策「修学支援新制度」などについて解説しています。

グローバルノート（国際統計・国別統計専門サイト）によると、
ユネスコ統計研究所の出した2022年の大学進学率（短期大学含む）は、

1位ギリシャ
2位トルコ
3位マカオ
4位アルゼンチン
5位オーストラリア
6位フィンランド
7位韓国・・・と続き、
世界160か国中、日本は52位でした。
高等教育の必要性には様々な意見があると承知していますが、例えば第５位のオーストラリアは、労働人口の36%が学士の学位を取得していますが、労働市場における高等教育資格保有者への需要は更に高まっているそうです。産業調査・分析・予測サービスのBIS Oxford Economicsの予備的分析によると、2050年頃までには全ての仕事の約55％で高等教育資格が必要となると推測しています。

同年までに、高等教育への就学率を上げるためには、連邦政府支援枠の国内学生が2035年までに120万人、2050年には180万人となる必要があるとして、国を挙げて高等教育への進学を後押ししています。また、同時に職業教育の連携を強化し、多くの学生が「生涯を通じて」高等教育と職業教育訓練セクター間を行き来できるようにもしています。

日本でも、経済的な不安を抱えずに高等教育を受けられる仕組みの拡充が求められています。また、人生１００年時代を迎え、幾つになっても知識や技術を再取得し、新たな仕事や業務の変化に必要な職業能力を高められるリスキリング（学び直し）の必要性も高まっています。
公明党は「人への投資」を拡充させる観点から、政府への提言や国会質問などを通じて、誰もが学び直しができるリスキリングを一貫して推進し、2023年7月から「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」が開始されました。生涯、誰もが学び続ける事の出来る環境整備が求められています。