長久手市の地産地消電力事業と持続可能なまちづくり
令和5年8月30日に長久手市で「電力の地産地消」事業の協定が締結されました。この協定は「長久手市」と市民で構成する「一般社団法人みんまちエナジー」、「日東工業株式会社」の3者が協働で推進します。これまで何度も議会で提案・推進をしてきましたが、長久手市では難しいだろうと言われ続けておりましたので、本当に涙が出る思いで協定の調印式に参加致しました。
具体的には、長久手市の公共施設「北の共生ステーション」の屋根に太陽光パネルと蓄電池が設置されます。発電分は長久手市が買い取り、売上の30%が、例えばお月見泥棒のお菓子や認知症予防の講習会に講師を呼ぶための講師料など、地域活動の予算に充てられます。
通常、こうした事業で地域に還元される割合は1%〜数%と言われますが、このプロジェクトの還元率は驚きの30%!まちづくりにご尽力されているみんまちエナジーの皆さまの真剣な想いが伝わります。また、災害時には蓄電された電力が使えるため、施設が機能不全に陥る心配もありません。
初期投資額は3,300,000円で、補助金の目標額は3,000,000円。この資金調達には長久手市のガバメントクラウドファンディングが活用される予定です。屋根貸し契約の期間は20年で、投資回収年数は7.33年としています。まず最初に3年間の実証実験を行い、その後で費用対効果や実行性を検証した上で、市内の別の施設にもこの仕組みを広げてゆきたいと展望を語られていました。
私自身は総務暮らし建設委員会の委員長に就任した時、奈良県生駒市が取り組んでいた電力の地産地消事業「いこま市民パワー株式会社」を視察先に選定し、学ばせて頂いた経験があります。このしくみが地域と地域の環境、雇用に対して大変ポジティブな影響を与える可能性が高い事を確認しました。今回の協定締結はそのような背景も重なり、非常に感慨深いものとなりました。
引き続き、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、持続可能な地域運営と環境配慮型のまちづくりに貢献できるしくみを模索・推進していきます!