公明党の国民生活総点検・緊急対策本部は、生活者のあらゆる課題にスピード感を持って対応するために、今国会内で新たな補正予算を成立させる事など様々な提言を重ねてきました。

同本部は２２日に合同会議を開き、２６日にも政府が発表する「物価高への総合緊急対策案」について説明を受けました。具体的には

①燃料油価格の激変緩和措置に関し、１リットル当たり最大２５円の元売り事業者への補助金を３５円に引き上げ、価格抑制の基準は、ガソリン１リットル当たり１６８円に引き下げる。

②自治体が地域の実情に応じた負担軽減策を講じられるよう、新型コロナ対応の「地方創生臨時交付金」を拡充し、「原油価格・物価高騰対応分」を創設する。これにより、生活困窮者への支援や、学校給食費など子育て世帯の負担軽減策などを後押しする。

等、これまで提言に盛り込んできた内容がしっかり反映されている内容となっています。同本部の議員からは地方創生臨時交付金の新たな枠について、活用事例をまとめて地方自治体に周知するよう要請が出されました。

また、公明党のウクライナ避難民支援対策本部も２１日に会合を開き、政府側が避難民の在留資格に関して、希望者には国内での就労や健康保険加入が可能な「特定活動」への切り替えを行うなど、避難生活の長期化を見据えた支援内容となっている事を確認しました。

出席議員からは、避難民がどのような医療費補助や就学援助を受けられるのか、国が明確な基準を示し、自治体と連携を強化するよう求める声が上がったそうです。

長久手市もウクライナから避難されてきた方をお2人受け入れていますので、引き続き国や県の支援について、内容を注視して参ります。

コロナ第６波はオミクロン株により、全国で約４６０万人が感染しました。

医療機関に味覚や嗅覚異常のほか、けん怠感や集中力の低下など後遺症の症状への相談が相次いでいる事を受け、厚生労働省は今月から約２億円の予算をかけて後遺症の実態調査を始めました。具体的な調査内容はオミクロン株感染後の症状や合併症、その要因などです。