長久手市議会議員 ささせ順子のHPです

円安、燃料油価格の高騰への対応

未分類 / 2022年4月24日

公明党の国民生活総点検・緊急対策本部は、生活者のあらゆる課題にスピード感を持って対応するために、今国会内で新たな補正予算を成立させる事など様々な提言を重ねてきました。

同本部は22日に合同会議を開き、26日にも政府が発表する「物価高への総合緊急対策案」について説明を受けました。具体的には

①燃料油価格の激変緩和措置に関し、1リットル当たり最大25円の元売り事業者への補助金を35円に引き上げ、価格抑制の基準は、ガソリン1リットル当たり168円に引き下げる。

②自治体が地域の実情に応じた負担軽減策を講じられるよう、新型コロナ対応の「地方創生臨時交付金」を拡充し、「原油価格・物価高騰対応分」を創設する。これにより、生活困窮者への支援や、学校給食費など子育て世帯の負担軽減策などを後押しする。

等、これまで提言に盛り込んできた内容がしっかり反映されている内容となっています。同本部の議員からは地方創生臨時交付金の新たな枠について、活用事例をまとめて地方自治体に周知するよう要請が出されました。

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また、公明党のウクライナ避難民支援対策本部も21日に会合を開き、政府側が避難民の在留資格に関して、希望者には国内での就労や健康保険加入が可能な「特定活動」への切り替えを行うなど、避難生活の長期化を見据えた支援内容となっている事を確認しました。

出席議員からは、避難民がどのような医療費補助や就学援助を受けられるのか、国が明確な基準を示し、自治体と連携を強化するよう求める声が上がったそうです。

長久手市もウクライナから避難されてきた方をお2人受け入れていますので、引き続き国や県の支援について、内容を注視して参ります。

新型コロナウイルス感染症の後遺症について

未分類 / 2022年4月21日

コロナ第6波はオミクロン株により、全国で約460万人が感染しました。

医療機関に味覚や嗅覚異常のほか、けん怠感や集中力の低下など後遺症の症状への相談が相次いでいる事を受け、厚生労働省は今月から約2億円の予算をかけて後遺症の実態調査を始めました。具体的な調査内容はオミクロン株感染後の症状や合併症、その要因などです。

広島県が2月24日に発表した、昨年10月までに県内で新型コロナに感染した人を対象にした調査結果によると、感染時の症状が療養解除後も4週間以上続いたり、療養解除後4週間以内に生じた症状が4週間以上継続した人は、全体の34%に上りました。

具体的な症状(複数回答)は、倦怠感が52%で最も多く、息切れ・息苦しさ、味覚障害、嗅覚障害、抜け毛と続きます。

同じく静岡県が3月22日に発表した「コロナ後遺症に対する調査結果」では、7割が嗅覚や味覚の障害を訴えている他、コロナ後遺症が仕事に影響したと答えた人の約4割が、仕事内容の変更や退職、休職、転職をしていることも判明しています。

国立国際医療研究センターによると、感染者の1割は「1年後も症状が残っている」とされ、心身や生活に及ぼす影響は深刻です。

公明党は、「感染者が増え続ける限り後遺症で苦しむ方々も増える」と警鐘を鳴らし、後遺症外来や相談窓口の設置促進、後遺症対策の要となる診療の手引きの適時・適切な改定などを政府に求めてきました。

それに伴い、後遺症外来を設置する医療機関や相談窓口を設置する自治体は増えていますが、こうした情報が必要とする人に届くよう、一層の周知が求められています。

長久手市内でも「後遺症により3か月以上味覚が戻らない」という方にお会いしましたが、感染者数と共に注視が必要だと思います。

現在、3回目のワクチン接種が進められていますが、感染予防や重症化を防ぐためにも是非、幅広い方々に接種して頂きたいと思います。

愛知県の新型コロナウイルス感染症相談窓口(←クリック)

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