性暴力教員対策法案の進捗状況について
子どもを持つ多くの保護者が求めている「性暴力を犯した教員への対策」が前進します。これまで文科省が令和２年に、二度と免許の取得ができないようにするには現行法の改正が必要であるとして方策を探りましたが、憲法の「職業選択の自由」の規定に抵触する可能性があることから法案提出を断念していました。
その後も自民党と公明党両党による与党ワーキングチームが新法案を取りまとめるために議論を重ねてきましたが、５月１４日に開かれた公明党の文部科学部会の会議で、教員による性暴力への対策を強化するための「教育職員による児童生徒性暴力防止法案」（議員立法）が了承されました。また、同法案を今国会での成立をめざす方針も確認されました。
現行制度では、教員がわいせつ行為などで懲戒免職になっても３年で免許が再取得できる事になっています。このため同法案は、改善更生の状況などを踏まえて
①「適当であると認められる場合に限り、再び免許を授与することができる」と新たに明記する事としました。また、
①「適当であると認められる場合に限り、再び免許を授与することができる」と新たに明記する事としました。また、
②「免許を授与する都道府県教育委員会による裁量を認め、不交付とすることも可能」としました。
信頼する身近な教師から性暴力を受けた子どもの傷は非常に深く、成人後も長期間に渡り精神的に苦しむケースが非常に多い上、摘発件数は年々増加するなど大きな社会問題となっています。「免許の不交付」を求める保護者や被害者の声に対して、公明党の国会議員が粘り強く調整を重ね、諦めずにリードしてきた事は、大変大きな意義があると思います。法案が可決されれば大きな一歩となりますので、引き続き、しっかりと注視して参りたいと思います。
公明新聞2021/05/15 ２面より
