長引くコロナ禍の影響で、くらしの負担感が増えて困っている市内在住の方を対象に、長久手市が直接お困り事をお聞きしたり、食料品をお渡しする取り組みを開始致しました。
コロナ禍における「食」の支援始めます!／長久手市 (nagakute.lg.jp)
相談場所は市役所西庁舎２階「悩み事相談室」の他、各地域共生ステーション等で行います。
生活に困窮している＝貧困ではありません。
未曾有の災害に見舞われ、今は誰もが被災者です。大変な時は遠慮なく「助けて」「辛い」と声に出して下さい。長久手市はその声を全力で受け止めるまちづくりを進めています。
コロナ禍の長期化による収入の減少や失業、求職活動の不調など、生活上のさまざまな悩みを抱えた場合に相談できる窓口として、長久手市には「長久手市くらし・しごと・つながり支援センター」があります。
様々な困り事に幅広く対応しており、支援制度を紹介したり、生活の立て直しへ個別の支援計画を作成しています。
これは、公明党が推進した生活困窮者自立支援制度事業で相談は無料です。支援員が困り事や不安を聞き取り、必要な支援を一緒に考えてくれます。育児や介護など、多岐にわたる課題を抱えていても、関係機関と連携しながら課題解決を手伝ってくれる、心強い窓口です。
具体的な支援メニューは、就労に関する助言や就労体験、家計改善、家賃相当額を支援する住居確保給付金（同機関で相談・申請に対応）などがあります。
また、長引くコロナ禍でこれまでの生活が維持できなくなってしまった等の場合は無利子・保証人不要で利用できる生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けなども紹介し、状況に応じたサービスを提供しています。
厚生労働省によると、２０２０年度はコロナ禍により、４～９月に同機関が受け付けた新規相談が、１９年度の１・９倍に当たる約３９万件に急増したことから、２０２１年度の予算でも、相談窓口の機能強化のための費用が計上されました。
支援制度のご相談は、ござらっせ温泉と同じ建物の館内に設置されている、社会福祉協議会の窓口にお訪ね下さい。なお、下記ホームページには各種給付金など生活支援の案内が掲載されています。
生活支援の案内はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13694.html
新型コロナウイルス感染者の重症化の兆候を簡単につかむことができる、パルスオキシメーターがニュースで度々取り上げられています。
パルスオキシメーターは指先に波長の異なる２種類の光を透過させて、透過した光の量で動脈血の酸素飽和度（SpO2）を計測する測定器です。正常値は96 %以上、95 ％未満は呼吸不全の疑いがあることが簡単に計測できるとされています。
長久手市では、このパルスオキシメーターを、重度の身体障がい者で呼吸器疾患が認められた方や難病を患っている方等を対象に、最大で１５万円を上限とする重度障害者日常生活用具給付事業の対象品目に指定して給付を行っています。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状者が宿泊施設で療養を行う際、急激に重症化する可能性もあることから、宿泊施設にパルスオキシメーターを備えつけ、看護師等が健康状態を把握することで重症化を抑える事が出来るとして導入を進めてきました。
きっかけとなったのは、公明党が昨年の４月にコロナの治療に当たっていた青年医師から必要性を訴える声を受け、医師免許を持つ秋野公造参議院議員らが、当時の稲津久厚労副大臣らと連携して政府に要請した事で一気に広がりました。
その後、厚労省が各都道府県に配備を勧める通知を出し、企業には増産と安定供給を促した事によって、沢山の命が救われてきました。
先の１月１４日には、都議会公明党の要望を受けた東京都が自宅療養者への貸与を開始すると決定しました。未曾有の災害が長期化し、誰もが明日に不安を抱えて過ごしている状況の中、皆で連携し助け合いながら、今できる事を地道に、そして冷静に進めてゆく必要性を強く感じております。
長久手市の子育てに関する情報をまとめて配信するスマートフォン用「子育てアプリ」が昨年１１月から運用開始され、その内容について本日付けの公明新聞全国版で紹介されました。
このアプリの設置は同党の木村さゆり議員と共に、議会を通して何度も要望して参りました。
子育て中のお母さんから「子どもと参加できるイベントが市内で沢山開催されていても、情報がバラバラに発信されていて後から知ったり、調べるのに苦労している。色々な情報をひとつにまとめられないか」と相談を受けていました。
また、お孫さんの世話を任されているおじいちゃん、おばあちゃん世代はスマートフォンを使いこなせる方が増えていますので、「市内で流行している孫達の病気に関する情報や、予防接種などの情報が簡単に確認出来ると助かる」とご要望を頂いていました。
更に災害が起こった時、自治体の発信する正確な情報を速やかに入手する必要がありますので、子育てアプリから災害情報も発信して頂くよう求めて参りました。
取材と撮影には、実際にアプリを活用されている子育てママさん達にご協力いただきました。長久手市の情報が、明るく希望に溢れた写真で紹介して頂けた事に心から感謝します。
新型コロナウイルスワクチンの予防接種が２月下旬から開始されると報道が出ています。
市内で接種の予定の有無をお尋ねすると、「決めかねている」「打たないと思う」という回答をお聞きします。
副作用の報道により、効果の信頼性に不安が広がっていますが、実際はどのようなのか、気になる記事がありました。
記事には、最終段階の臨床試験では約９５％の予防効果をあげているという事。（インフルエンザは３０％～６０％）
主な副作用は一般的な倦怠感や痛み、発熱が多く、懸念されている重篤なアレルギー反応は１００万件当たり１１件という事。
アメリカ食品医薬品局による、ワクチンの緊急使用許可を決める審議が「ユーチューブ」で公開され、資料も事前公開されている事。
等の事実について、接種の開始前に、こうした情報を分かり易く周知する事が重要だと述べられています。
また、私達女性に身近なワクチン接種で問題視されているものの一つに「子宮頸がんワクチンの予防接種」がありますが、最近、気になる記事を見つけました。
「予防接種で防げる唯一のがん」と言われる子宮頸がんですが、予防接種後に一部、運動障がいの副作用がみられた事から平成１３年以降は積極的な接種の勧奨が控えられています。
一方で、予防接種を見送った子ども達が受けるリスクについてはリーフレットで情報提供がされていますが、副作用への拒否反応から、その内容を正しく理解している保護者は少ないと感じています。本来であれば男子にも接種を勧めて頂きたい重要なワクチンです。
こちらについても引き続き、科学的な知見に基づいた正しい情報の周知を適正に広げてゆく必要性を強く感じています。
新型コロナウイルスに罹患された皆様、ご家族の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
また連日、懸命な治療に当たれている医療従事者の皆様、感染防止に努めて下さっている皆様のご尽力に心より感謝致します。
本日、政府より１都３県を対象として緊急事態宣言の発表がありました。愛知県も４３１人という過去最高の感染者数となり、同宣言の発出対象となるかの検討が始まっています。
そのような中、飲食店を営むご家族の奥様から切実なお話をお聞きし、長引くコロナ禍の影響が現役世代の暮らしを直撃していると、改めて痛感致しました。
公明党長久手支部として発行しているニュースレター（リーフレット）の編集をようやく終え、印刷依頼を掛けました。
この中にも書かせて頂きましたが、コロナ対策として新たに政府が打ち出す様々な経済的支援が組み込まれた「１５か月予算」には、中小企業や派遣社員、個人事業者、ひとり親家庭など、幅広い対象者の生活を切れ目なく支えるための予算が組まれています。
また、党の新型コロナウイルス感染症対策本部の高木事務局長は、飲食店への協力金について、国の財政支援の運用見直しへの要望と共に、飲食店に関連する食材納入事業者や小規模事業者に対しても早急に支援を整えるべきと明言し、皆様の切実なお声を制度へ反映すべく、政府へ要請を重ねております。
今回のリーフは、パソコンに向かって散々、試行錯誤した結果、思い切ってサイズもデザインも「見やすさ」を意識して刷新致しました。近日中に皆様のご自宅に配布させて頂きますので是非、ご一読願います。
