不妊治療の給付額上限額を「40万円へ」提言
公明党が20年以上に渡り訴え続けている「不妊治療支援の拡充」が着実に前進しています。この度、党の不妊治療推進PTが菅首相に対して、早期の保険適用拡大を目指す不妊治療への支援拡充を提言し、菅首相から「できる限りやりたい」との回答を頂きました。
●現行の助成制度は初回30万円で、2回目以降は上限額15万円の給付が行われていますが、その上限額を、40万円までに引き上げるよう提案しました。
●費用負担額が保険を適用した場合と同水準になるよう提案しました。
●体外受精や顕微鏡受精は毎回40万円までの給付引き上げるよう提案しました。
●受精卵を凍結保存して移植する凍結胚移植の給付上限は、現行の7万5千円から10万円へ引き上げるよう提案しました。
公明党は、不妊に苦しむ様々な声を聴き続けてきました。現在、不妊治療を受けているご夫婦は5.5組に1組と言われます。女性ならではの辛さや、ご夫婦の様々な葛藤の声を受け止め、長久手市に於いても支援の流れを広げてゆけるよう、働きかけて参ります。