長久手市 65歳以上の高齢者インフルエンザワクチン無償化へ
シルバーウィークの4連休も最終日となりました。コロナ対策を万全にして、大勢の方が帰省したり、外出を楽しまれた様子がニュースで報じられました。子ども達の嬉しそうな笑顔に、私たち大人が元気を貰いました。コロナ禍の中ではありますが、楽しい思い出を作られた事と思います。
9月定例会は終盤に向かっており、先週、一般質問が終わりました。質問内容と市の主な答弁は下記の通りです。
◆ 新型コロナウイルス影響下の支援策について
世界保健機構(WHO)が「新型コロナウイルス感染症の流行は長期化する」との予測を発表した。収束の見通しが立たないまま、「新しい生活様式」を定着させる社会活動や経済活動が活発化している。本市は『助けがなかったら生きていけない人は全力で守る』という基本理念に基づき、生活困窮者の救済を最優先に、様々な感染症対策に取り組んできた。今後は若者や中間所得層など、社会生活の基盤を支えている人々への支援も後押しをし、コロナ禍の困難に直面している市民を取り残さないよう求めたい。また「新しい生活様式」に示される、多様な暮らしの変化に即した行政サービスを速やかに整備する必要があると考え見解を伺う。
⑴ 子育て支援について
ア 中間所得層を含めた多くの保護者が子育て支援を市に求めている。進学等を控え、家計負担が増大する高校生世代が、親の所得に影響されず等しく安心して医療を受けられるよう、医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡充しないか。
答弁:子ども医療費の増大により拡充はしない。(再質問では入院費助成の必要性についても要望致しました)
イ 全国保育協議会が行った調査では、保育士の9割が「3密が避けられず、感染リスクが高い」事をストレス要因に抱えている事が明らかとなった。また、約7割が「衛生用品の不足による業務量増加」を挙げている。長期的な人材確保の観点からも、感染リスクと闘いながら、ストレスフルな勤務を遂行している保育施設、児童クラブ等の従事者に対して感謝の意を表す慰労金の支給を検討しないか。
答弁:しない。(再質問では保育園と児童クラブに対する図書消毒機の導入を要望したところ、児童クラブには「新型コロナウイルス感染予防対策用備品」購入の選択肢に入れるとの事でした)
⑵ 雇用を守る支援について
非正規雇用の世帯主、若年層、シングルマザーへの雇い止めや派遣切りが増加し続けているが、市民への実態調査は行ったか。また、本市のコロナ禍影響下の雇用状況をどのように分析し、対応しているのか伺う。
答弁:実態調査は行っていないが、名古屋東公共職業安定所の求人倍率は厳しい雇用状況になっている。就労支援講座の開催を市民に広く周知していく。
⑶ ICT(情報通信技術)を活用した行政手続きについて
ア 市税や保育料のスマートフォン決済を可能にし非接触型納付を推進しないか。
答弁:paypayなどで、保育料等のスマホ決済を可能にする。
イ 保育園や児童クラブ入所の電子申請を整備し、手続きの簡素化と保育士の負担軽減を図らないか。
答弁:電子申請ではなく、申請の簡素化を進める。
⑷ 災害対策について
ア 避難をする際、必ずしも避難所に行く必要はないため、避難生活が必要な市民には、あらかじめ親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知しておく必要がある。その上で、分散避難により災害物資の届け先が増えるため、市はどのように対応する考えか。
答弁:感染症対策の観点からも分散避難を周知する。
イ 発熱や咳等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合が想定される。避難所の生活環境を良好に保つには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用スペースを確保し、専用トイレの準備も必要になる。どのような計画か。
答弁:コロナ対策を取り入れた避難所開設の手順書を作成した。
ウ 新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえて、感染症対策に万全を期すことが重要となっている。避難所の収容人数は、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り、多くの避難所の開設を図る必要がある。コロナ禍における避難所開設の実施訓練をすべきと考えるが、市の計画はどのようか。
答弁:8月に市職員で避難所開設の訓練を行った。手順書を基にした市民防災訓練を11月15日に開催する。
エ 新型コロナウイルス感染症防止策に関連した火災が増加している。本市の過去5年間の火災発生状況は、平均年13件以上にのぼり、負傷者が毎年3人以上出ている。損害額は約3,000万円に上る年もあり、地震や風水害等の自然災害よりも、火災は市民にとって、身近な災害となり得る。市内の至る所に屋外消火栓が設置されているが、初期消火活動に市民が使用できる事は殆ど知られていない。特に巨大地震の発災時には、大規模火災が起こる可能性が高い。平時に限らず、地震で起こる火災に備えるためにも、市民による初期消火訓練の実施すべきと考えるが、市の見解を伺う。
答弁:訓練を実施する。
再質問 ⽇本感染症学会は、この冬、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの混合感染が流行し、重⼤な事態になると危惧している。災害対策の観点からも、季節性インフルエンザワクチンの接種による感染防止の徹底を図る必要があるため、特に重症化しやすいと言われる65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方、乳幼児~小学校2年生までの低学年、妊婦さん等の命と健康を守るため、インフルエンザワクチンの接種費用を全額補助すべきだと思うが、市の考えは。
答弁:65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方は、令和2年に限り市が全額補助する。