２０代・３０代の市民の方から、「長年、非正規社員として勤めた会社から、４月以降、自宅待機を言い渡された。解雇された訳ではない為、連絡を待ち続けている」。「シングルマザーになり、生活の自立と夢の実現のために資格を取得した。資格を活かして４月から正社員となる契約を結んだが、会社側から一方的に契約破棄をされた。」等、新型コロナウイルス感染症の拡大が長引く中、不安定な就労環境に追い込まれたままというお話しを頂きます。

働き盛りの彼らには「働く意欲がある」にも関わらず、ご自身の意思に反して働くことが出来ず、無収入・又はそれに近い状況に追い込まれています。

こうした状況を支えるため、国は雇用調整助成金等を設置して賃金を適正に支払うよう事業者を支援していますが、特に非正規社員やアルバイト・パート従業員に支払われないケースが多く、しわ寄せが偏りやすい傾向にあります。

現在、長久手市社会福祉協議会に、仕事を失った方への生活支援や、収入減による支出の不足分を貸し付ける「緊急小口資金」と「総合支援資金」が設置されています。「緊急小口資金」「総合支援資金」共に、長久手市は7月末時点で近隣市よりも申請数が多い状況にあり、生活維持が厳しいと感じている方が増加傾向にあるといえます。

申請期間は７月末までの予定でしたが、公明党が多くの方々からの訴えを聞き、昨今の厳しい経済状況を踏まえて９月末までの延長と、対象者への審査も大幅に緩和するよう働きかけました。（郵便申請も可能）

長久手市においても、様々な支援が市民の耳に確実に届き、使って頂く事が何より大切だと思います。ハローワーク以外にも、幅広い就労支援機関との連携強化が今後の課題だと捉えています。

 

広島への原爆投下から７５年目の節目を迎えました。

原爆により死没した３２万４１２９人の犠牲者の皆さまに、心より哀悼の意を捧げます。

昨日８月５日、核兵器廃絶  日本NGO連絡会が、日本の与野党の国会議員を集めて「核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」をテーマに討論会を開催しました。

席上、公明党の山口那津男代表は「核廃絶という共通目標に向けて、核保有国を巻き込んだ実質的な核軍縮を進めるべきだ」と発言し、平和の構築に向けた党の姿勢を明らかにしました。（詳細な内容はいとう渉衆議院議員の公式HPへ）

公明党は「核兵器廃絶」の実現に向けて、これからも諦める事なく声を挙げ続けて参ります。また、私自身も被爆国日本の一政党の党員として、被爆者の皆さまに寄り添う思いで、長久手市の地から平和を願い、働きかけて参ります。