応急危険度判定士講習
公明党は頻発する大災害を受けて、地域の防災計画見直しの必要性を訴え、「防災・減災対策」を党の重要政策の柱として取り組んでいます。
その流れを受けて、公明党長久手支部として「応急危険度判定士講習」を受講して参りました。
この資格は、大規模災害の大地震や余震により被災した建築物を調べて、その後に発生するさらなる余震などによる倒壊の危険性、外壁、看板や窓ガラスなどの落下、付属設備・機器の転倒・落下などの応急危険度判定を行うことのできる資格です。
愛知県が出した「南海トラフ巨大地震」の被害予測最大震度は、長久手市で６強とされています。また、長久手市の「理論上最大想定モデル」による全壊想定数は約２００棟、火災による焼失棟数は５０棟とされていますが、建物自体が倒壊していなくても余震によって更なる被害が拡大してしまう恐れがあります。２次被害を出さないよう、ボランティアとして応急危険度判定を行うものです。
昨今の災害被害では、想定された数字を超える被害を出してしまうケースが増えています。
長久手市は災害に対して着実な準備を整えていますが、想定数を上回る被害が出ても対応できるよう、災害用備蓄等を充実させ、命を最優先に守ってゆけるよう推進して参ります。 # 災害対策 # 長久手市 # 南海トラフ # 被害想定 # 防災 # 減災 # 備蓄
