生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度や、生活保護制度などを強化・拡充する生活困窮者自立支援法等改正法が６月１日に成立し、8日に一部施行されました。

公明党生活支援プロジェクトチームの山本香苗参院議員は、公明党の主張によって困窮者の定義に「地域社会との関係性その他の事情」が追加され、社会的孤立にある人も支援対象となったこと、今後はこれにより従来の問題解決型支援のほか、「つながり続ける」、「孤立させない」伴走型の支援が重要になるとしています。

また、福祉や教育を含む関係機関の間で情報共有を行うための「支援会議」が法定化されることとなり、この場を通じて困窮者に対する早期の予防的支援が可能となるように働きかけたいとしています。

更に、就労や家計相談の支援拡充と、居住支援、生活保護世帯の進学支援なども創設されることとなります。

長久手市は全国でもかなり早い時期からこの制度を導入し、１人では生活の再建がままならない方を丁寧に支援し自立へと促す伴走型支援を続けてきました。今回の改正で更に対象者の枠が広がりますので、「役割と居場所のある暮らし」に向けた自立支援が一層加速していく事が期待されます。

※生活困窮者自立支援制度とは…　自治体が実施主体となって生活困窮者の相談を受けて支援計画を作る自立相談支援を必ず行うほか、任意でひきこもりの人などが就労に必要な基礎能力を身に付ける就労準備支援・困窮者が自力で家計管理できるようにする家計相談支援（今年10月からは家計改善支援）・学習教室を開くなどの子どもの学習支援・ホームレスなどに一定期間、衣食住を提供する一時生活支援などを実施するものです。長久手市では福祉の家にある、社会福祉協議会が主体となり、「長久手市くらし・しごと・つながり支援センター」として実施されています。

http://www.nagakute-shakyo.or.jp/pg306.html

#長久手市 #生活困窮  #ひきこもり #社会福祉協議会

今日は名古屋大学大学院工学研究科の恒川和久准教授をファシリテーターに迎え進めている、市役所の建て替えについて市民が話し合うワークショップの４回目にお邪魔致しました。

他の自治体の市庁舎事例を見た後、長久手市役がどんな建物、空間であるといいなと思えるか、いうイメージをグループ毎に話し合いまとめました。

４回目の今回、初めて参加された方もおみえになり、天候は大雨でしたが真剣な語り合いが行われました。

今日の参加者の中に、長久手未来図のワークショップでお会いした中学生の山本君が出世（？）し、立派な長久手観光大使として活躍していました(^-^)。許可を得て、ご本人と彼がレゴで作ったＮバスと長久手未来図パンフレット、レアタイプのNバスが連なって市役所に入ってくるところ、何故レアなのか、Nバスについて観光大使からレクチャーされる職員さんの写真を掲載します。

平成30年第2回定例会の、個人質問（一般質問）が3日間に渡り行われ、１６人の議員全員が登壇し、終了致しました。

今回、私が質問させて頂いた「事前防災と減災対策の拡充について」の項目内で、大阪府北部の地震により９歳の幼い命が犠牲となった「危険なブロック塀」について、長久手市内の通学路にあるブロック塀が、建築基準法に適合したものかどうかを改めて点検する必要性について要望したところ、「早急に点検をする」との回答を頂き、中日新聞に掲載して頂きました。

昨年の第３回定例会でも同じ質問をさせて頂きましたが、当時は点検はしないとの答弁でした。今回は少女の痛ましい事故を受け、速やかな決断をして下さった長久手市に改めて感謝致します。

吉田市長は今回の地震後、自ら各学校の通学路を歩いて、危険な箇所が無いか人知れず点検されているそうです。

彼女の死を無駄にせず、二度と同じ事故を起こすまいと私たち大人が協力し、真剣に防災・減災に取り組んで参ります。

#長久手市 #通学路 #ブロック塀 #中日新聞 #吉田市長

今日は平成30年第2回長久手市議会定例会の開会日でした。

7月6日までの23日間、下記の議案について審議が行われます。

https://www.city.nagakute.lg.jp/gyosei/gian.html

 

東京都目黒区の女児虐待死事件に胸を痛めている方も多いと思います。

平成28年度に児童相談所が対応した児童虐待数はおよそ12万件で、年々増加傾向にあります。

中でも最も多いのは心理的虐待で約6万3千件、身体的虐待は約3万2千件、育児放棄は約2万5千件、性的虐待が約1600件となっています。また警察の発表によりますと28年の１年間で、約60～70人のこども達が亡くなられています。

公明党の山口那津男代表が13日に開かれた党参院議員総会で、児童虐待防止について次のように見解を述べました。

①東京都目黒区の女児虐待死事件は、香川県から東京都の児童相談所が対応する矢先に起きた痛ましい事件であり、二度と繰り返してはならない。児童虐待防止法や児童福祉法の改正が重ねられてきたが、法改正と現場の対応が即応して、児童虐待の予防や阻止に効果がなければならない。

②（国の対応について）厚生労働省が調整役を担ってから閣僚級の関係省庁連絡会議は数年前の1回しか開かれていない。安倍晋三首相自らが関係省庁連絡会議を主催し、政府を挙げて自治体の連携強化をバックアップする強い取り組みが必要だ。児童虐待数の増加は断じて阻止しなければならない。この問題についてもネットワークの力を持つ公明党が党を挙げて対応していきたい。

この度の小さな命の死を決して忘れず、長久手市の子どもたちが健やかに愛されて育っていけるよう、しっかりと見守って参ります。

#長久手市 #虐待 #目黒区 #児童相談所 #定例会

 

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が参院本会議で、賛成多数にて可決・成立しました。成人年齢の変更は、明治時代以来の大改革となります。

既に多くの国では18歳成人が主流であり、日本では少子化が進む中、今回の引き下げを通じて若者の社会参画を促すねらいがあります。

結婚できる年齢についても、これまでの規定は「女性の方が心身の発達が早い」等を理由に女性のみ16歳からとなっていましたが、男女平等と社会的・経済的な成熟度を重視する観点から男女共に18歳に統一されました。

また飲酒や喫煙の解禁年齢は、早い時期から始めるほど身体に悪影響を及ぼす懸念があるため引き続き20歳となります。公営ギャンブルについても、依存症などへの悪影響から20歳に据え置く形となりました。

ただ、先日も若者を狙う悪徳業者について書かせて頂きましたが、若い消費者を守るための対策が重要になります。今後は18歳以上であれば、保護者や法定代理人の同意なしにローンやクレジットカードの契約が結べるようになります。一方、未成年であることを理由に契約を取り消すことが出来なくなります。

国民生活センターへの消費者被害の相談件数は、現在の成人年齢の「20歳」を境に急増しているそうです。実際に「未成年の取り消し」が被害を防ぐ大きな役割を果たしているとの指摘があります。

２０２２年に向けて、消費者教育の拡充が大変重要になっていきます。学校などで消費者契約に関する基礎的な知識を学ぶことは、将来の無用なトラブルを回避し、責任ある大人として行動する上で欠かせません。

公明党はこれまでも消費者教育の重要性を訴え推進してきましたが、政府は公明党の主張を受け、先の４月に法相を議長とする省庁横断の検討会を立ち上げ、消費者保護のあり方など対応策を幅広く協議する事を決定しました。

今後、検討会では消費者庁が作成する、高校生向けの教育教材を活用し、2020年度までに全都道府県の全高校で消費者教育の授業を実施する方向で議論していくとしています。

授業時間をどう確保するかも含め、先進事例の研究・周知など行政の後押しが必要になると思いますので、長久手市の若者を守るためにも、今後を注視して参ります。

長久手市の消費生活センターＨＰ

https://www.city.nagakute.lg.jp/sodan/shouhiseikatsucenter.html

#長久手市 #１８歳 #成人 # 消費者教育

神奈川県座間市で起きたSNSを悪用した殺人事件の再発防止策の観点から公明党が推進したことをきっかけに、政府が長野県と滋賀県大津市でLINEによるいじめ・自殺相談を試行しました。

その結果、通常の電話相談を遥かに上回るアクセスがあり、2017年度補正予算と18年度予算案を合わせて2億5000万円の予算額（1カ所上限1000万円、全国で25カ所分）が確保されました。

山口代表の国会での代表質問に対し、安倍首相がSNS相談の強化を約束したやりとりが、現実となった事が実感できます。

これを受けて今年の３月議会で、長久手市の子ども達がＬＩＮＥやＳＮＳでいじめ等の相談を受けられるよう、国の動向を注視しながら体制の整備をして頂くようお願い致しました。

LINE株式会社の公共政策室主席政策担当の村井宗明氏は、今どきの子どもは電話を使わず、LINEなどのSNSが主なコミュニケーションの手段となっているとして、時代の変化に対応したSNSの積極的な活用が子どもたちの命を救うことにつながる、と分析しています。

また、LINEなどのSNSを使った相談ツールを試した結果として

（1）電話に比べて気軽に相談しやすい

（2）相談件数が圧倒的に増えた

（3）啓発動画の一斉配信など、紙媒体に比べて低コストで効果的な注意喚起ができる

の３点が主な特徴として評価されています。

今回の試行に使用された相談システムはトランスコスモス（株）が開発したものですが、長野県の相談事例を通じて、複数名への同時対応や過去の相談履歴の参照などが可能でカウンセラーをサポートできるしくみも備えていることから、慢性的な人材不足に悩む相談事業の運営体制にも少なからず影響を与える事が期待できます。

写真は本日、小学校で配布された「子どもの人権SOS」ミニレターです。

携帯を持っていない子どもにも、多様な相談方法があることを周知していきたいと思います。

# 子ども # 長久手市 # いじめ # LINE # 相談 #SNS # 電話相談

今朝は公明党の会派で、消防操法大会の県大会出場チームによる朝練の応援にお邪魔させて頂きました。

伊藤ゆうじ議員もおみえになっており、爽やかな朝の空気の中、緊張感溢れる熱い練習が行われていました。

娘がキッズ消防団に入団しているのですが、消防団のお兄さんたちが、それぞれの仕事前にこうした厳しい訓練を日々、積まれていることを見せてあげたいと思いました。

地域の防災は自分たちの手で守っていくんだという消防団の使命の深さを肌身で感じてくれるように思います。

県大会は７月２８日に稲沢市で開催されます。

その日に向けて、地道な朝練は続けられますので、感謝の気持ちと共に、何度でも応援に伺いたいと思います！

 

 

 

今日は６月１４日から開会となる、６月議会一般質問の通告日でした。今回も無事、提出を終え、ここからがスタートでもあります。

市民の皆さまから頂いたご要望・ご意見を、行政に携わる方々に理解して頂き、課題解決に向けた建設的な議論をしてゆく大切な場であります。

今回の質問項目と致しまして、

１　事前防災と減災対策の拡充について

２　小中学校のエアコン設置について

３　発達障がいの幼児児童生徒への支援について

の３点について伺って参ります。

今年度は今回を含め、あと４回質問する機会を頂いています。今までの議会で積み重ねてきた質問内容を再度精査しながら、これまでに頂いてきた皆さまのお声を届け切って行けるよう努めて参ります。

皆さま、お久しぶりです。覗いて下さりありがとうございます。

今日は朝のスクールガードで始まり、市民相談を４件お受けしました。

うち１件は、１８歳の学生がアルバイトの契約を交わすつもりが業務委託契約を求められ、意味も分解らぬまま誓約書に捺印したのですが、辞める時点で何故か２０万円の損害金を求められるという条件が掲げられており、支払うことなく契約解除が出来るかというものでした。

最近、若者を狙う怪しい契約についてご相談を頂くようになりました。この先１８歳成人に変更されますが、判断材料となる経験値が少なくても法的には成人となっているため様々な責任問題が起こる可能性が懸念されます。

市内の若者を狙った詐欺には十分な注意喚起が必要だと感じています。

夜はボランティアクラブの方々と、夜警で町内を廻らせて頂きました。

今から、一般質問の通告書作りの仕上げに取りかかります。長い夜です。