昨日、5月12日 長井市長へ「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書」を提出して参りました。
長井市長 内谷 重治様
長井市教育長 土屋 正人様
公明党長井支部長 赤間泰広
公明党長井支部女性委員 谷口栄子
公明党山形県本部女性局長 山田冨佐子
コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望
世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。
この「生理の貧困」解消のために、イギリスでは2020 年から全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。
この問題は日本も無関係ではなく、先日、任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査において、5 人に 1 人の若者が「金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した」「他の物で代用している」等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。
更に、労働基準法に定められた「生理休暇」制度については周知が進んでおらず、日常生活に支障をきたす生理中の症状の辛さがあっても、職場や学校に理解されず辛い思いを抱えている現状があります。
長井市におきましては、誰一人取り残さない社会を実現するために、このような女性の負担軽減に1日も早く取り組んで頂くよう以下要望します。
記
1. 防災備蓄品目に生理用品を加えること。
2. 経済的理由により生理用品の用意が難しい方には、公的資金を投じて円滑な運営にて配 布すること等を国に対して要望し、必要な方に届く仕組みを講じること
3. 市内の小・中・高学校及び大学において、生理用品を無償で提供する方策を検討すること。
4. 生理不順により、「生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置」として、労働基準法第 68 条で定められた制度の周知に取り組み、職場や学校において適切に体を休める環境整備に取り組むこと。
5. 生理を隠さなければならない風潮とするのではなく、学校教育においても社会全体においても、適切な情報提供に努めること。
以 上
市長始め同席頂きました、教育長、齋藤副市長、竹田政策推進監、新野教育参事より前向きに検討して行くと回答を頂きました。


















