2024/01/31〜02/01
①茨城県におけるインバウンド対策
(令和4年度台湾事業の概要)
・食品の輸入規制が緩和された台湾に向けた茨城県産品の輸出拡大やコロナ後の観光誘客を目的に
食と観光の一体的なプロモーションを展開。
・プロモーションの宣伝大使には台湾で生まれ茨城県で育った渡辺直美さんが就任。
・ジャック広告や台湾現地でのイベント開催など
「茨城県」を印象付けるPRを過去最大規模に展開。
など「開運茨城」として大規模プロモーションを台湾にて展開されています。
これを踏まえて
(令和5年度の取り組み)として
・実際の来県により観光消費や県産品の購入につなげることを目的に
・昨年度の開運茨城のコンセプトを継続し台湾でのさらなる認知浸透を図るとともに、サイクリングやゴルフなど本県の強みを活かした体験型誘客を促進されています。
茨城県の外国人観光誘客に対する大規模プロモーションの本気度を確認いたしました。
②茨城県の建設工事入札参加資格の共同受付
(共同受付制度の概要)
建設工事及び建設コンサルタント業務等の入札参加資格審査申請の受付審査業務について、茨城県及び県内市町村が共同で実施されています。
(共同受付導入のメリット・デメリットなど)
（１）メリット
・申請内容の標準化及び書類の簡略化による事業者の利便性の向上
・共同受付による審査事務の効率化
・共同利用参加市町村の事務負担軽減
・システム構築に係る重複投資の削減
・システム運用保守コストの縮減
など
（２）デメリット
・申請の受付審査業務について共同受付センターの運営は県が主体となることから、県の業務の複雑化や業務量の増大
など
(3)利用者の声
共同利用の市町村からは、受付審査等の事務負担の削減、人件費等の費用の削減、書類や保管スペース等の削減などについて効果
など
行政と事業所間での業務のスリム化に繋がっています。
長崎県においても「観光振興」と「中小企業対策」は重要施策です。他県の取り組みを確認し良き視点を学び早速協議に入ります。
公明党長崎県議団一致団結して長崎県の振興対策に頑張ります。
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