2022/05/11
本日午後、長崎県大石賢吾知事に対して18分野207項目から成る令和4年度における具体的事業施策及び予算編成に関する要望書を提出し、県内の課題などについて意見交換を行いました。
昨年12月27日にも骨格予算編成に関する要望書として一度提出しておりましたが、知事選後の始動となる具体的政策内容について要望しました。
●人口減少対策の推進
大石知事が公約として掲げている「18歳までの医療費無償化」はについては、ロードマップを示し確実に目標に近づけること。
●福祉保健施策の充実
幅広い観点から総合的な少子高齢化対策を展開して「健康寿命日本一の長崎県づくり」の実現を目指すこと。
●教育施策の振興
「いじめの重大事態」の判明を受け、二度とこのようなことが起こらないよう、公立私立ともにいじめ防止対策を強化すること。
●経済活性化対策の展開
中小小規模企業及び第一次産業に対する事業承継や新事業展開などの各種相談体制を強化し、支援の充実を図ること。
●平和行政の推進
ロシアのウクライナ侵略による避難民に対して、積極的な受入態勢をとり、十分な支援を行うこと。
●新型コロナウイルス感染症対策
コロナ禍における原油価格や物価高騰に対する支援、生活困窮者支援及び自殺防止対策、農林水産業者や運輸交通分野など中小企業対策への支援策を早急に構築し、県民に寄り添った支援を拡充すること。
などなど。
引き続き、県民の皆様の声を県政へ反映してまいります。