2021年 11月 16日
2021/11/16
秋野公造参議院議員(公明党・比例区)の主導のもと、厚生労働省医薬・生活衛生局の髙橋悠一主査より 、HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン接種推進に係る国の現状と展開について、勉強会を実施して頂きました。
子宮頸がんを予防するためのHPVワクチンは2013年4月から、小学校6年生から高校1年生の女子が定期接種の対象となりましたが、全身の痛みやけん怠感などの報告が相次ぎ、2カ月後に積極的な接種の呼びかけが中止となりました。
数年が経過し本年11月12日、経緯と課題を踏まえた様々な研究結果をもとにした厚生労働省の専門部会は、有効性を示すデータが国の内外で示されていることなどから、接種の呼びかけを再開することに了承しました。
今後、全国的に普及啓発の動きとなります。長崎県においても、どう展開実施していくのか、課題を整理し取り組んでいきます。
＊ヒトパピローマウイルス(HPV)
性交渉の経験がある女性であれば約半数以上の方が生涯で一度は感染すると考えられている一般的なウイルスで、子宮頸がんを始め、肛門がん、腟がんなどのがんや尖圭コンジローマなど、多くの病気の発生に関わっていることが判明している。
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