2021/04/07
公明党長崎県議会の先輩議員が、永きにわたり取り組まれてきた「長崎県における夜間中学の設置」、2015年よりバトンを引継いだ後、意見書の提出及び県教委との協議やヒアリング、他県への現地視察、そして委員会や本会議での質疑を繰り返しやっと一定の方向性が見えてきました。
2月定例県議会においても質疑を行いましたが、今年度は講演会やシンポジウムの開催により県内に夜間中学の周知が図られます。
日本人の学び直しの場や、外国人技能実習生の日本語教育の場として期待されます。
引き続き全力で取り組んでまいります。
●2月定例県議会での一般質問録画中継をアップしております。質問項目が多岐にわたり早口ですがご覧頂ければ幸いです。
http://www.nagasaki-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2003

2021/02/27
厚労省「病原体検査指針の手引き第3版」によりますと、検査の手法として、質が高い順にPCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査が例示されています。その中において、質が低い抗原定性検査が例示されていることに違和感を感じています。その理由は、発熱がある患者を除いては、抗原定性検査で陰性の結果が得られたとしても、それは陰性証明とならないことからで、結果としてPCR検査で再確認が必要となるなど二度手間となるからです。医療機関や高齢者施設においても集中的に重点的に検査が必要な場合も、定性検査を発熱者以外に用いるべきではないと考えます。
その意味では、秋野公造参議(公明党)が昨年4月に行った質疑により、空港検疫所はPCR検査から抗原定量検査に置き換え、検査の質を確保しながら数を増やした取り組みは見事であり、長崎県においてもPCR検査か抗原定量検査を活用すべきではないかと考えます。
現在、那覇空港検疫所においては、現在国際線は閉鎖されていますが、閉鎖中の国際線ターミナルを活用して、日本から海外への入国が必要な方を対象に、厳重な体制で新型コロナウイルスの抗原定量検査が行われています。
厚労省那覇検疫所の三好英文次長、厚労省検疫所業務管理室の木下博詞室長補佐より、ご説明を受けその後現場を視察しました。
抗原定性検査は医療機関や施設において発熱した者が出た場合、その方に対して迅速なPCR検査ができないときなどには躊躇しないで用いるといったことを医療機関や誤解がないように周知をお願いしたいと考えます。





