2021年 4月 8日
昨日、長崎県に対し、『コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望』を行いました。長崎県本部からは代表を始め3名の県議と女性委員会3名（湯田諫早市議、佐藤佐世保市議）が出席。県からは、中田勝己福祉保健部長がご対応下さいました。
若者の5人に1人が生理用品の入手に苦労しているという調査結果をふまえ、防災備蓄品のローリングストック分などを活用した困窮者への無償配布や県内の小・中学校、高等学校での無償提供など要望させて頂きました。
長崎県からは、各市町とも連携しながら、困窮されている方々に届くようにしていきたいと前向きのご答弁がありました。
今日の長崎新聞にその時の取材記事を掲載頂きました。
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