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地域の経済力を底上げできる施策のひとつに創業支援があります。
本町ではこの4月から一件につき最大50万円の創業補助金が出来ました。
国の支援もありますが、案件規模が大きかったり制約が多く、小規模企業には使い勝手がよくありませんでした。
睦沢町の現状を見ますと、創業・起業の規模は小さく、たとえ50万円でも資金面で大いに助かります。もちろん資金があるだけでは経営は続きません。営業・財務・法務など総合的な力を必要とします。企業に寄り添う伴走型の組織=商工会などのサポートは貴重です。1社でも多くこの補助金を活用して創業される事を願います。

アベノミクスの波はやっとこのあたりにまで及ぶようになってきました。しかしながら代表者の高齢化、構造的に時代遅れの業種の企業にとっては事業縮小(休業)や廃業、解散は現実の課題であります。
せっかく築き上げた会社をどうするか、雇用を守りながらの事業承継はないがしろにできません。最近は親から子への代替わりはそう多くありません。第三者への譲渡が税対策も整備され、これからの主流でありましょう。

本町では個人経営の事業者も多く、通常に顧客の紹介・譲渡が進められているように見受けられます。法人は勉強中が多数でしょうか。

ともあれ地域経済の活力を保つためにも、高齢経営者にはまだまだ役割が減りそうもありません。

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丸山 克雄
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