ソーシャル・キャピタルを高め災害に強いまちづくりを等について 一般質問します
2024/02/26
明日から、小美濃市長になってから初めての一般質問が始まります。
私は、10番目(通告提出順)なので、2月28日のお昼前後です
中継もあります
https://musashino-city.stream.jfit.co.jp/
大きく4点です
1.多世代の居場所づくりについて
2.ヤングケアラー支援について
3. こども誰でも通園制度について
4. 生活困窮世帯への大学生等に対する給付型奨学金について
詳細は以下のとおり
1.多世代の居場所づくりについて
年頭より能登半島において震度7の地震が発生し、改めて災害に強いまちづくりの必要性を感じている。無電柱化などのハード面を整えていくことはもちろんであるが、ソフト面の重要性も浮き彫りになっている。地域においてソーシャル・キャピタルを高めていくことが、いざというとき共助につながっていくと考える。しかし、時代は地域でのつながりより、共通の趣味などによるつながりが優先され、地域活動の後継者がなかなか見つけづらくなっている。首都直下地震などの災害に備えるためにも、少子高齢化社会を支えるためにも多世代が交流し、ソーシャル・キャピタルを高めていく手助けが必要ではないだろうか。
- 第六期長期計画・調整計画p29「地域活動の活性化を図るために世代・属性を越えて交流できる場や、居場所の確保を整備する地域づくり事業の実施など、重層的支援体制の充実に向けてさらなる取組みを推進する」との記載がある。ソーシャル・キャピタルを高めていくためには、これらの重層的支援事業をどう展開していくかが大きなカギになってくると考えるが、本市の今後の取組みについて伺う。
また、多世代が交流できる居場所づくりでは、既に武蔵野市民社会福祉協議会において「身近な地域の居場所づくり助成・支援事業」があるが、あまり知られておらず、市民に浸透し拡大するよう工夫が必要ではないかと考えるが既存事業との兼ね合いはどのようにされるのか、多世代が交流できる居場所づくりは進めるべきと考えるが、分野横断的な取組みの必要もあり、どのように連携していくのかご見解を伺う。
- 東京都は、令和6年度予算案に「TOKYO長寿ふれあい食堂推進事業」を提案している。本市では、いきいきサロン事業やテンミリオンハウス等先進的に高齢者の居場所づくりに取組んでこられたが、現在の本市のお元気な高齢者の居場所づくりの現状と国や都が出してくる補助事業の活用についてどのようにお考えか伺う。
また、高齢者の子の世代は、別居している場合も多いので、どこに高齢者の居場所があるのか見える化することは有効と考えるがいかがか。ご見解を伺う。
- 武蔵野市中央地区商店連合会では、事務所の休みの日を活用し多世代交流を行っており、子どもから高齢者まで様々な世代の方々の交流が実現しているようだが、これらの取組が広がっていくよう市として支援してはどうかと考えるが、ご見解を伺う。
2.ヤングケアラー支援について
2.1.家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」について、政府は、「子ども・若者育成支援推進法」を改正し、ヤングケアラーを法律に支援対象として明文化する方針を決めた。ヤングケアラーが支援対象として法的に位置づけられた場合、本市におけるヤングケアラー支援の主となる所管課はどちらになるのか伺う。また、このことにより本市の支援がどのように進むのか伺う。
2-2. 2-1の法改正では、ヤングケアラーを18歳未満の子どもだけでなく、家族のケアのために働けないなど支援が必要な18歳以上の若者も対象に含めるとしているが、本市では、ヤングケアラー支援の対象をどのように考えていくのか伺う。
- 府中市では、民間と連携をし、ヤングケアラー相談窓口を開設し、LINEによる相談も受けている。SNS活用による相談体制についてご見解を伺う。
3. こども誰でも通園制度について
「こども誰でも通園制度」は、親が就労していなくても子どもを保育所などに預けることができる新たな制度で、令和8年度の本格実施を前に、令和6年度は試行実施されることになっている。この制度により生後6カ月から3歳未満の子どもを一定時間預けることができるので、産後うつの早期発見や予防、子育て支援にたいへん有効な制度だと考える。しかし都市部では保育園の定員に余裕がなく、受け皿をどうするかが課題となっている。
3-1. 本市において、「こども誰でも通園制度」の受け皿は、どういうところが考えられるのか伺う。
3-2. 幼稚園においては、保育の無償化が進む中、更に少子化もあって、園児が減少傾向にあると伺っている。幼稚園をこの制度の受け皿と考えるときの課題を伺う。
4. 生活困窮世帯への大学生等に対する給付型奨学金について
4-1. 生活保護世帯のうち大学等在学中の子をもつ世帯は何世帯か伺う。
4-2. 生活保護世帯の子どもが大学等に進学した場合、世帯分離となりその子どもは生活保護の対象から外れ、世帯の生活保護費が減額となる。そのことが、進学をあきらめることにつながっているとして東京・世田谷区は、こうした子どもに新年度から給付型の奨学金の支給を始める方針を決めている。貧困の連鎖を断つ意味からも、国の制度の狭間を埋める意味からも、本市においても大学等進学をする生活保護世帯の子どもに対して、給付型の奨学金を支給してはどうか。生活保護世帯の子どもが大学等に進学する場合どのような支援をお考えかご見解を伺う。
4-3. 4-2同様、低所得世帯においても、子どもの大学等進学は大きな経済負担となる。国の支援制度はあるが、支払い時期と給付時期がずれるため、初年度において保護者は、2~3月に100~160万円くらいの教育資金を用意しなくてはならず大きな負担になっている。低所得世帯の子どもについても大学等進学する場合、給付型の奨学金支援をお願いしたい。低所得世帯の子どもが大学等進学する場合についてどのような支援をお考えかご見解を伺う。