2020-04-12

４月１０日発表。１１日より実施の東京都の休業要請の職種と補償について
公明党　長橋けい一都議のLINEにアップされた画像がわかりやすいのでアップしておきます。
（LINEを使わない方もいらっしゃるため）

私のところに来た質問は
Q,整骨院は、休業対象になりますか？
A,医療関係になるので、休業対象ではありません。

美容院や理髪店もギリギリで休業対象から外れました。

資金力があれば、従業員やお客さんの感染防止のため独自に休業も出来るのでしょうが
自転車操業の小さいところは、いっそ、休業要請の職種に入れてもらって、５０万円もらったほうが、ほっと出来ると言うこともありますよね。
個人事業主で、お客さんが減ってしまい（だって外出自粛なんだから）経営が悪化した場合
経産省で融資や給付が計画されています。補正予算の通過待ちです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
詳しくは、次のブログで書きます。

（参考）都の休業要請について特措法の２４条か４５条かという話は、今日の日経新聞がわかりやすいです。
日経新聞　朝刊　2020/04/12　１２面
＜都の休業要請、空白の72時間　消えた「居酒屋・理髪店」＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57961110R10C20A4EA3000/

 

※2020/04/16　変更になりました

変更内容は、2020/04/18　「すべての人に10万円給付！」参照

https://www.komei.or.jp/km/musashino-oono-atsuko/?p=2702

 

——————————-

以下原文

2020-04-11

今日も

＃STAYATHOME

さて、政府が収入の激減した世帯に３０万円給付するということ、早くから話題になっていましたが、非課税世帯云々と、実際、自分がもらえるのかわかりにくいというお声が多かったです。市にもたくさんの問い合わせがあったそうです。

１０日、全国一律の基準に変更されました！

世帯の人数ごとの給付条件は以下のとおり。

 

基準が明らかになったことで、お答えできますね。５月給付の予定だそうです。

必要な方は、各自治体にお問い合わせを。

ことし２月から６月の間のいずれかの月の世帯主の月収の状況で審査。

（世帯の人数は世帯主と扶養する家族）

NHKニュースより

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012379971000.html

▽単身世帯は、◇月収が10万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、20万円以下となった場合。

▽２人世帯は、◇月収が15万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、30万円以下となった場合。

▽３人世帯は、◇月収が20万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、40万円以下となった場合。

▽４人世帯は、◇月収が25万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、50万円以下となった場合。

 

専用のコールセンターの電話番号は03－5638－5855で、受け付けは平日の午前９時から午後６時半までです。

 

今朝のウェークアップ！の説明がわかりやすかったです。（９時頃）

https://www.ytv.co.jp/wakeup/

 

総務省HP

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

 

NHK　新型コロナウイルス　特設サイト

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

 

 

2020-04-10

私たちが今できる一番有効な感染拡大防止策は

＃STAYHOME

です。ひとりひとりの行動が変わることが鍵となります！

先ほど、小池都知事より、東京都の休業要請の対象、

休業に協力した業者に支給すると独自の協力金について会見がありました。

（1店舗当たり50万円、複数店舗を持つ場合は100万円）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012379471000.html

 

また、個人向けに、新型コロナの影響で、生活資金が足りなくなり困った場合

従前からあった制度を、新型コロナ対策で強化し施行されていますが

生活福祉資金貸付制度

 

3月25日より「緊急小口資金」が活用できます

窓口は、

社会福祉法人 武蔵野市民社会福祉協議会

武蔵野市吉祥寺北町1-9-1

電話番号 0422-23-0701

生活資金にお困りの場合は、まず、市民社協にお電話でご相談ください！

 

—2020/03/25　公明新聞より—-

新型コロナ　そこが知りたい！　生計が苦しくなったら…

生活資金を特例貸付　

社会福祉協できょう受付開始

https://www.komei.or.jp/komeinews/p61783/

 

—新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業や失業等による緊急小口資金、総合支援資金（特例貸付）—

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/koronatokurei.html

 

—武蔵野市　＜新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付について＞—

http://www.city.musashino.lg.jp/SARS-CoV-2/shien/1027341.html

 

2020-04-10

私たちが今できる一番有効な感染拡大防止策は

＃STAYHOME

です。ひとりひとりの行動が変わることが鍵となります！

しかし、休業はいいけどどうやって生活するの？

 

政府は、非課税世帯程度まで収入が落ちた方に、30万円を支給することを決定していますが、未だ、基礎自治体にはなにも降りてきていません。

では、今、収入が減って困っている方が受けられる支援はなんでしょう

すでにある制度を弾力的に使うことが考えられます。

 

まず、その①

①住居確保給付金制度

「給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少している者」を対象に追加することとなりました。

つまり、失業者だけでなく休職者、自宅待機者、収入減のフリーランスなど幅広い層に家賃補助が出る可能性があります。

詳細は、以下のリンクをご覧下さい。

生活福祉課生活相談係：0422-60-1254

武蔵野市　住居確保給付金事業

http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/soudan_kurashi/seikatsuhogo/1006645.html

単身世帯　84,000円に　家賃額と53,700円を比べ低額なほうの金額を加算した額

2人世帯　130,000円に　家賃額と64,000円を比べ低額なほうの金額を加算した額

3人世帯　172,000円に　家賃額と69,800円を比べ低額なほうの金額を加算した額

4人世帯以上については生活福祉課生活相談係（電話番号：0422-60-1254）までお問い合わせください

 

負けたらあかん　山本かなえ　オフィシャルブログ

http://yamamotokanae.blogspot.com/2020/04/blog-post.html

 

公明新聞より

住居確保給付金の要件を緩和して／稲津副大臣に中央労福協が要請

2020年04月07日　2面

稲津久厚生労働副大臣（公明党）は６日、厚労省で労働者福祉中央協議会（神津里季生会長、中央労福協）から新型コロナウイルスの感染拡大に関して、経済的に困窮する人への住居確保給付金の支給要件の緩和などを求める要請を受けた。

中央労福協側は、同給付金の支給要件について、離職者などに限定されていると指摘し、休職者など住居を失う恐れのある人も対象とするよう求めた。また支援の迅速化に向け、生活福祉貸付金の手続きの簡素化を訴えた。

これに対し、稲津副大臣は「最大限、努力する」と応じた。

2020/04/09

今、速報で、本日の東京都で新型コロナウイルス感染者が新たに181人確認されたということが報道されています。感染拡大の恐ろしさを感じます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012377701000.html

 

私たちに出来る予防策は

＃STAYHOME

 

さて、中でも妊婦さんは、未知のウィルスに対して不安を抱えられていることと思います。

私のところにも切なる訴えのお声が届いております。

厚生労働省は、「現在の知見では、妊娠の後期に新型コロナウイルスに感染しても、病状の経過や症状の重さは妊娠していない人と変わらない。」という見解ですが

「新型」なので、やはり不安はあって当たり前だと思います。

厚労省に「妊婦の出勤停止と所得補償を」を求める署名が寄せられたことも報道されていました。

 

さて、公明党はどうなの？

ということで、高木美智代衆議院の事務所に支援をお願いするFAXを送らせて頂きましたところ、数時間後、高木議員ご本人からお電話を頂きました！！！！

以下、記憶にもとづく主旨です。

公明党として、妊婦さんへの対応はたいへん気にしており、国会で訴え続けています。

4月3日に、高木議員が国会で妊婦さんへ支援について質問することを、3月末通達したところ、

厚労省が4月1日

「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」が発表されたとのことです。

ポイントは、

○妊婦の方々向けの普及啓発リーフレット

○職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、妊娠中の女性労働者等に配慮した、休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤の活用促進等について、各企業における取組が促進されるよう、経済団体及び労働団体へ要請

-負けたらあかん！山本かなえオフィシャルブログより-

http://yamamotokanae.blogspot.com/2020/04/httpswww.html

厚労省の発表

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10653.html

 

また、医師や看護師など医療従事者が妊娠している場合の対応については、今後出てくるとのこと。

 

期待の治療薬アビガンが、妊婦さんには使えないこともあり、本当に不安な毎日だと思います。今、公明党の女性国会議員も一団となって妊婦さんの支援を考えてくださっています。

様々な状況があろうかと思いますが、厚労省の「要請」も盾にして、休めるものなら休んで、
＃STAYHOME

在宅勤務や不特定多数の方と接触しない仕事ができるのならそのような働き方を会社にお願いして

なんとかご無事で。